2017年 4月

非核の政府を求める石川の会2017年度総会

粟貴章 野々市市長がご来場 ご挨拶いただきます

 

 核兵器禁止条約締結のための国連交渉会議(第1期:3月27日~31日)の最終日、非核の政府を求める石川の会は、県内で最初に平和首長会議に加盟し平和行政を推進している野々市市の粟貴章市長と懇談しました。

 粟市長は核抑止に依存する日本政府が国連交渉会議に不参加を表明していることに対し、「消極的な対応では、国民の願いと違い、国際平和が結果として前進しないのではないか」「市民社会の平和への議論と行動を高めること。核兵器廃絶への気持ちは皆同じだ。行動で示すことが大切」と述べられました。(会報『非核・いしかわ』2017年4月20日号に掲載)

 2020年までの核兵器廃絶をめざす平和首長会議からの働きかけと草の根の市民運動の広がりにより、昨年7月に県内全ての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たちは引き続き、自治体とともに「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを軸に戦争被爆国の政府にふさわしく『非核の政府』を求める活動をすすめていきます。

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 非核の政府を求める石川の会は2017年度(第29回)総会を野々市市庁舎内で開催します。野々市市 粟市長のご来場挨拶があります。『非核の政府』を求める、非核・平和の運動をされている、すべての皆さんのご参加を呼びかけます。

 

非核の政府を求める石川の会2017年度総会

日 時 2017年5月13日(土)10:00~11:30

会 場 野々市市情報交流館カメリア2階ホール椿1

                (野々市市庁舎・併設)

来賓挨拶  粟貴章 野々市市長

総会議事  ①2016年度事業報告及び決算報告

      ②2017年度事業計画案及び予算案

      ③役員改選

 

2017年4月20日

  県内各自治体首長 様

「非核・平和行政に関するアンケート」のお願い

      非核の政府を求める石川の会

代表世話人 井上 英夫

代表世話人 五十嵐正博

 

 住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

 非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の戦争被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立され、私たち非核の政府を求める石川の会(以下、非核石川の会)は1988年8月に設立されました。 

 

  ニューヨーク国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の交渉会議(第一会期)は3月31日ですべての議事を終えました。この会議は昨年12月の国連総会決議に基づいて核兵器の全面禁止を正面に据えた歴史上初めての国連会議で、115か国以上の政府代表やNGOなどが参加し、核兵器禁止条約の内容について意見交換しました。交渉会議は6月1日までに議長が草案を提示し、6月15日から7月7日の日程で(第二会期)を開いて条約を採択する予定です。核兵器禁止条約の締結は、核兵器のない世界の実現を目指すうえで大きな転換点となります。

 平和首長会議は、現時点で交渉会議に参加していない核保有国及びその核の傘の下にある同盟国に対し、この交渉会議に参加するよう繰り返し要請しています。

 一方、平和首長会議からの呼びかけと私たち草の根の市民運動の広がりにより、昨年7月に県内すべての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たち非核石川の会では、平和首長会議100%加盟を契機として各自治体が主体的・自主的な平和事業を展開されることを期待して、今年も「非核・平和行政に関するアンケート」を実施します。

 つきましては、別紙の「2017年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)」にご記入いただき、5月10日(水)までにご回答くださるようお願い致します。

                                        

(事務局)〒920-0848 金沢市京町28番8号 石川民医連労働組合気付

電話:076-251-0014   FAX 076-251-3930

非核の政府を求める石川の会(担当者 神田)

<同封資料>

① 2017年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)

② 2016年度非核・平和行政に関するアンケート集計結果

③ 非核石川の会会報「非核・いしかわ」第225号(2017年4月20日発行)

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第225号(2017年4月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

●サイドメニューの「非核・いしかわ」紹介をクリックすると、A4判にリニューアルした第150号(2011年1月20日付)以降のバックナンバーをすべて閲覧できます。

●サイドメニューの「絵手紙」をクリックすると、第159号(2011年10月20日付)から掲載している金沢医療生協絵手紙班の作品をすべて閲覧できます。

 朝日新聞4月19日付朝刊に核兵器禁止条約の制定に向けた国連交渉会議に日本政府が不参加を表明したことにつき、本会代表世話人の井上英夫氏へのインタビュー記事が大きく掲載されました。本会ホームページに紹介します。

 

 <いま聞きたい>

核禁止条約交渉 日本参加せず 

被爆国 責任を果たすべき

         非核の政府を求める石川の会代表世話人

             井上英夫さん

 

 核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた最初の交渉会議が3月、ニューヨークの国連本部で開かれた。条約に反対する核保有国・米国の「核の傘」の下にある日本は不参加を表明した。北朝鮮が核開発を強めるなか、唯一の戦争被爆国日本の立ち位置は重要だ。国内外で核兵器廃絶に向けた運動をおこなう「非核の政府を求める石川の会」代表世話人の井上英夫さん(69)に条約の意義について聞いた。

 

――核兵器禁止条約についてどのように考えますか

 人類は第2次世界大戦の悲惨さを体験し、戦後国連は世界の指針として大きなものに「平和」と「人権」を掲げました。人権保障は平和でないと実現できず、人権を徹底的に保障してこそ平和だといえる。単に戦争やテロがないという状態ではありません。日本も憲法が保障する「平和的生存権」を掲げ、努力をしてきた。こうした人類の進歩を土台にしながら次のステップを考えるべきです。

 核兵器の禁止も、条約ではなく軍縮でという議論があるが、方向としては軍縮をしながら禁止を明確にする形ではっきりと打ち出すべきです。国連も、戦前と異なり大きな力を果たすことができる。核保有国も国際的な条約となれば無視できません。

――米国は条約をつくることは現実的ではないと反論しています

 トランプ大統領は物事を考えるとき、常に「現実」を優先します。核兵器禁止条約も北朝鮮が同意する可能性がないとして、条約に対して否定と軽視の態度をとる。

 でも現実論だけでは人類は進歩しません。非核の条約を作ろうと世界115カ国を超える国が理想を求めて交渉に参加している。それを形にしていくのが政治家の仕事だと思う。

――北朝鮮が核の開発を進め、「核抑止力論」が強いです

 北朝鮮は通常の兵器では核保有国に対抗できないため、核兵器を所有する。死にものぐるいで核武装しようとする国に対して、どんな兵器を対置しても実は抑止力にはならない。

 「抑止力論」は核廃絶の最大の関門です。非核の政府を求める石川の会で、2010年と2015年にニューヨークのセントラルパークで平和行動として核兵器廃止のための署名活動をしました。そこで、クレームを言う人たちは必ず「核兵器を持たないと攻められる」と言う。でもディスカッションすると「人は殺さないほうがよい、暴力もよくない」。こちらが「核兵器は多くの人を殺す。なくしていくほうがよいのでは」というと少し納得します。

 国と国との関係で物事を考えると「国を守るため」となる。でもその土台は国民を守ることです。一人ひとりが個人のレベルで考えていくしかない。「テロにはテロ」という暴力主義ではなく、非暴力主義が核廃絶へは遠回りのようだが、実は一番の近道だと思う。

――日本は交渉に参加しません

 情けない。反対なら交渉会議に参加して、堂々と主張し議論すればいい。アメリカの顔色ばかりうかがっていたら、同盟国ではなく従属国ですよ。

 被爆を経験した日本は被爆者や国民、世界に対してきちんと責任の果たし方を考えるべきです。仮に、核兵器禁止条約の交渉会議に日本の政府が参加して、リーダーシップを発揮したら、世界の人々はどれだけ勇気づけられるか。

――非核の政府を求める石川の会の活動は

 核をなくし、兵器、軍事的な思想を無力化していく。地方政治を変えながら国や中央政府を変えていくことです。会報「非核・いしかわ」の発行や、自治体が核兵器廃絶の意志を示す非核宣言を推進する運動。核兵器の廃絶に世界の都市が連携して取り組む平和首長会議には、県内の全市町が加盟しました。原爆写真パネル展や学校の修学旅行で広島や長崎に行くなど、子どもたちへの平和教育、平和のための行動に力を入れてもらう。

 核兵器禁止条約は国同士の取り決めです。それをどのように生かすかは、国民一人ひとりの問題なのです。

(聞き手 須藤佳代子)

【略歴】

いのうえ・ひでお 1947年埼玉県生まれ。早稲田大学法学研究科博士課程単位取得退学、茨城大学を経て金沢大学に就任、2013年に退職。専門は社会保障法、福祉政策論、人権論。金沢大学名誉教授、現在佛教大学客員教授を務める

会報 非核・いしかわ

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出版物の案内

近日刊行「非核自治体運動シンポジウム」記録集 B5判 120頁 頒価1,000円


被爆70年と日米軍事同盟の罪 頒価 1,000円 全国の会


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