2022年5月20日
石川県内各自治体総務課 御中
(非核平和施策担当課)
非核の政府を求める石川の会
2022年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果 送付にあたって
4月20日～21日、県内各自治体に依頼した「2022年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果をお送りします（別紙参照）。アンケートにご協力いただいた各自治体総務課の皆様に感謝申し上げます。
今年の平和事業アンケートは、次の５項目についてお尋ねしました。
- 平和事業計画
- 小中学校の平和教育施策
- 非核平和宣言の周知方法・掲示場所
- ロシアのウクライナ侵略への抗議決議
- 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書
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アンケート集約結果と本会のコメントは、以下の通りです。 |
自治体主催で「原爆写真パネル展」を開催しているのは
「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町の10自治体です。輪島市では清水正明医師の「原爆被爆絵画展」を開催しています。石川県、小松市、かほく市、白山市、能美市の5自治体は、市民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、県内全ての自治体で「原爆写真パネル展」等が開催されるよう願っています。
中学生の広島への修学旅行、夏休み中の登校日の平和集会は
例年、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町では、平和学習等を目的とした中学生の広島への修学旅行、野々市市は「平和の旅」（毎年8月5日、6日、広島市平和記念式典に中学校生徒会代表10数人の派遣事業）を実施していましたが、コロナ禍でこの2年間は中止になっています。今年は、小松市と川北町が中学生の広島への修学旅行と野々市市の「平和の旅」が計画されています。コロナの収束により、他市町でも復活できることを願っています。
夏休み中の登校日に平和集会や平和に関する教育を各校・各学級で創意工夫して実施しています。平和教育は、平和展において展示する絵、作品、標語等の作成、学校支援ボランティア（戦争体験等の歴史の話）、戦争平和に関する図書コーナーの設置、全校での平和の取組（本の読み聞かせ、本の紹介、動画視聴等）、教科（国語や社会等）での平和に関する学習の実施、被爆体験伝承者講和会（市内中学生が広島市から派遣される被爆体験伝承者の講話を受講）、図書委員会・掲示委員会における啓発活動など多様な方法でおこなわれています。
今回のアンケート調査をご活用いただき、県内全ての学校教育において平和学習が実施されることを要望します。また会員の高齢化により今年3月末に解散した石川県原爆被災者友の会が2018年に制作、県内全ての小・中・高・大学・図書館に寄贈したＤＶＤ『この空を見上げて～石川・被爆者たちの証言』の活用も期待しています。
非核平和宣言の周知方法
非核平和宣言を標柱や懸垂幕等で掲示しているのは金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11自治体です。今年新たに川北町が「平和都市宣言の町・懸垂幕」を作成しました。この懸垂幕は6月以降に川北町役場・文化センター前に掲示され、6月20日役場前で開く平和行進・出発式を歓迎してくれることになりました。また津幡町では昨年9月に庁舎を改修したときに「平和都市宣言の町・標柱」を新たに設置しています。本会も参加している平和行進石川県実行委員会が毎年要望してきた事項に応えていただいたものです。
県内全ての自治体議会が「ロシアのウクライナ侵略への抗議決議」
2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は、明らかに国連憲章と国際人道法に違反する行為であり、県内全自治体が3月議会にて、政府に対して国際社会と連帯し、あらゆる外交努力により、ロシアの軍事攻撃の即時停止、ウクライナからの即時無条件撤退を要望する意見書や決議を可決しています。さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言は、「唯一の戦争被爆国として、断じて容認できません。議会では1992年に『平和都市宣言』を決議し、加えて昨年、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求めたところであります（内灘町）」、「核を持つことで他国を侵略する際に有効に働く、また核兵器を持つことで侵略時にその他の国の軍事介入を抑圧できるという誤った認識が世界に広がることは決して認められるものではなく、プーチン大統領の考えは否定する必要があります（中能登町）」など核保有国の「核抑止」論を明解に否定する意見書もありました。
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書
プーチン大統領が核兵器による威嚇をおこない、核兵器使用が現実味を帯びている重大な局面で、6月に核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催されます。日本世論調査会の世論調査では、日本の「核兵器禁止条約への参加」に71％、「締約国会議への参加」に85％の支持があります。日本政府がこれまで掲げてきた核保有国と非核保有国との「橋渡し」を行うためには、（少なくても）締約国会議にオブザーバー参加する必要があります。
「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」提出は現在、632自治体（35.3％）に広がっています。しかし県内では白山市、内灘町の2自治体に留まっています。
今年3月議会で県内全ての自治体が「ロシアのウクライナ侵略への抗議決議」を可決したように、当会では引き続き、全ての自治体から政府に「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を提出していただくよう働きかけていく所存です。非核平和施策担当課の皆様のご高配をお願い致します。
以上
