非核の政府を求める石川の会は、7月15日衆院平和安全法制特別委員会にて「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法」の強行採決が画策されているため、内閣総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣、各政党本部、石川県選出国会議員に対し、本日、標記の抗議文を送りました。以下、当会の抗議文を紹介します。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
「違憲」の安保法案 強行採決に強く抗議する
2015年7月13日
非核の政府を求める石川の会
代表世話人 井上 英夫
代表世話人 五十嵐正博
安倍政権と自民・公明両党は国民多数の反対を押し切り、7月15日衆院平和安全法制特別委員会にて、「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法」を強行採決する動きが報道されている。
「平和安全法制整備法案」は、政府が〝存立危機事態〟と判断すれば米軍支援のための武器使用（武力行使）が可能となる自衛隊法改正等の法案10本を一括したもの。「国際平和支援法」は、自衛隊が〝いつでも〟〝どこでも〟米軍が行う武力行使を支援する海外派兵法である。この二つの法案は、歴代の自民党政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を、昨年7月1日に安倍政権が容認した閣議決定を立法化したもので、海外での武力行使に道を開く明らかな「違憲立法」である。
安保法案は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」にと、「戦争の放棄」「戦力の不保持」を誓った日本国憲法を改正手続によらずに法律によって実質的に改変し、「武力を行使する国」、「海外で戦争をする国」へと国の在り方を根本的に変えてしまうものである。このような政治手法は、国家権力を統制する立憲主義と国民主権に反するものであり、断じて容認できない。
6月4日の衆院憲法審査会で与党推薦を含むすべての参考人が安保法案は「違憲」と批判し、歴代内閣法制局長官も相次いで「違憲」との見解を表明している。同法案をめぐる全国各紙の世論調査では、「違憲」の回答がいずれも6割近くに達し、今国会での成立「反対」は8割以上（時事通信／6月）に達している。同法案は衆議院での国会審議を通じて、また全国各地での運動の広がりにより、反対世論は日増しに高まっている。
戦後・被爆70年の節目の年 私たちは、国の安全保障に関わる重大法案を国会での十分な審議なしに数の力で押し通そうとする安倍政権に強く抗議するとともに、広範な人々と連帯し、「違憲」の安保法案の成立を阻止する運動に全力を挙げることを表明する。
（事務局）〒920－0848 金沢市京町28―8 石川民医連労働組合気付
電話076－251－0014 Fax 076－251－3930
ＵＲＬ http://hikakuishikawa.com/
（注）標記の抗議文は下記のところに郵送しました。
・内閣総理大臣 安倍晋三
・内閣官房長官 菅 義偉
・外務大臣 岸田文雄
・防衛大臣 中谷 元
・自民党本部
・公明党本部
・維新の会本部
・日本共産党本部
・社民党本部
・石川県選出国会議員
・県内報道各社
