告知

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第234号(2018年1月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第233号(2017年12月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第232号(2017年11月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第231号(2017年10月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第230号(2017年9月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 核戦争を防止する石川医師の会主催により、国連が定めた核兵器廃絶デー(9月26日)を記念した講演会が下記の要領で計画されています。同講演会には国際連合広報センターはじめ県内の非核平和の市民団体、報道機関各社が後援しています。非核の政府を求める石川の会も後援団体として協力していますので、本会ホームページに紹介します。   

<国連核兵器廃絶デー記念講演会のご案内>

日 時 :2017年9月23日(土)午後6時半~8時45分
会 場 :近江町交流プラザ 集会室(定員80人)
入場料 :無料(申込必要:☎076-222-5373)
内 容 :
(1)被爆の実相を知る【DVD上映】
             DVD「この空を見上げて~石川・被爆者たちの証言~」より一部上映

(2)核兵器禁止条約について学ぶ【講演会】
            核兵器禁止条約とこれから
             ―北朝鮮とアメリカへの日本の回答、北東アジア非核兵器地帯-
        お話:山口 大輔氏(NPO法人ピースデポ)

    NPO法人ピースデポは、核兵器廃絶と軍事力に頼らない安全保障の実現をめざす市民発のシンクタンクとして、核兵器をめぐる国際情勢の最新動向を伝え、調査・研究活動を行っている団体です。
http://www.peacedepot.org/

★ 同日17:30より、近江町市場前(エムザ口付近)にて、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴える街頭宣伝を行います。ぜひご参加ください。
【集合】17:15、エムザ口バス停付近

 

 

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第229号(2017年8月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第228号(2017年7月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第227号(2017年6月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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国民平和大行進 

歩こう 核兵器のない世界へ

 2017年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日、東京都江東区の夢の島公園から出発し、全国11幹線コースを歩き、8月4日に広島平和公園に集結します。今年の平和行進は核兵器禁止条約の締結交渉が国連で開かれるという歴史的な時期におこなわれ、すべての自治体を訪問し、「ヒバクシャ国際署名」の推進など核兵器禁止条約の実現をめざす広範な国民共同行動を呼びかけます。

 県内の行進日程は、「能登コース」が6月11日輪島市から出発し、16日内灘町まで、「富山―広島コース」が6月17日県境の倶利伽羅で富山行進団から引き継ぎ、24日福井県吉崎で福井県行進団に引き継ぐまでの2週間です。

 「富山―広島コース」の全国通し行進者は山口逸郎さん(東京在住85歳)、県内通し行進者は岡野ひでみさんです。平和行進の詳しい実施要項は、2017年原水爆禁止国民平和大行進石川県実行委員会まで(℡076-240-7192)。

 

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第226号(2017年5月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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非核の政府を求める石川の会2017年度総会

粟貴章 野々市市長がご来場 ご挨拶いただきます

 

 核兵器禁止条約締結のための国連交渉会議(第1期:3月27日~31日)の最終日、非核の政府を求める石川の会は、県内で最初に平和首長会議に加盟し平和行政を推進している野々市市の粟貴章市長と懇談しました。

 粟市長は核抑止に依存する日本政府が国連交渉会議に不参加を表明していることに対し、「消極的な対応では、国民の願いと違い、国際平和が結果として前進しないのではないか」「市民社会の平和への議論と行動を高めること。核兵器廃絶への気持ちは皆同じだ。行動で示すことが大切」と述べられました。(会報『非核・いしかわ』2017年4月20日号に掲載)

 2020年までの核兵器廃絶をめざす平和首長会議からの働きかけと草の根の市民運動の広がりにより、昨年7月に県内全ての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たちは引き続き、自治体とともに「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを軸に戦争被爆国の政府にふさわしく『非核の政府』を求める活動をすすめていきます。

    *           *          *

 非核の政府を求める石川の会は2017年度(第29回)総会を野々市市庁舎内で開催します。野々市市 粟市長のご来場挨拶があります。『非核の政府』を求める、非核・平和の運動をされている、すべての皆さんのご参加を呼びかけます。

 

非核の政府を求める石川の会2017年度総会

日 時 2017年5月13日(土)10:00~11:30

会 場 野々市市情報交流館カメリア2階ホール椿1

                (野々市市庁舎・併設)

来賓挨拶  粟貴章 野々市市長

総会議事  ①2016年度事業報告及び決算報告

      ②2017年度事業計画案及び予算案

      ③役員改選

 

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第225号(2017年4月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 朝日新聞4月19日付朝刊に核兵器禁止条約の制定に向けた国連交渉会議に日本政府が不参加を表明したことにつき、本会代表世話人の井上英夫氏へのインタビュー記事が大きく掲載されました。本会ホームページに紹介します。

 

 <いま聞きたい>

核禁止条約交渉 日本参加せず 

被爆国 責任を果たすべき

         非核の政府を求める石川の会代表世話人

             井上英夫さん

 

 核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた最初の交渉会議が3月、ニューヨークの国連本部で開かれた。条約に反対する核保有国・米国の「核の傘」の下にある日本は不参加を表明した。北朝鮮が核開発を強めるなか、唯一の戦争被爆国日本の立ち位置は重要だ。国内外で核兵器廃絶に向けた運動をおこなう「非核の政府を求める石川の会」代表世話人の井上英夫さん(69)に条約の意義について聞いた。

 

――核兵器禁止条約についてどのように考えますか

 人類は第2次世界大戦の悲惨さを体験し、戦後国連は世界の指針として大きなものに「平和」と「人権」を掲げました。人権保障は平和でないと実現できず、人権を徹底的に保障してこそ平和だといえる。単に戦争やテロがないという状態ではありません。日本も憲法が保障する「平和的生存権」を掲げ、努力をしてきた。こうした人類の進歩を土台にしながら次のステップを考えるべきです。

 核兵器の禁止も、条約ではなく軍縮でという議論があるが、方向としては軍縮をしながら禁止を明確にする形ではっきりと打ち出すべきです。国連も、戦前と異なり大きな力を果たすことができる。核保有国も国際的な条約となれば無視できません。

――米国は条約をつくることは現実的ではないと反論しています

 トランプ大統領は物事を考えるとき、常に「現実」を優先します。核兵器禁止条約も北朝鮮が同意する可能性がないとして、条約に対して否定と軽視の態度をとる。

 でも現実論だけでは人類は進歩しません。非核の条約を作ろうと世界115カ国を超える国が理想を求めて交渉に参加している。それを形にしていくのが政治家の仕事だと思う。

――北朝鮮が核の開発を進め、「核抑止力論」が強いです

 北朝鮮は通常の兵器では核保有国に対抗できないため、核兵器を所有する。死にものぐるいで核武装しようとする国に対して、どんな兵器を対置しても実は抑止力にはならない。

 「抑止力論」は核廃絶の最大の関門です。非核の政府を求める石川の会で、2010年と2015年にニューヨークのセントラルパークで平和行動として核兵器廃止のための署名活動をしました。そこで、クレームを言う人たちは必ず「核兵器を持たないと攻められる」と言う。でもディスカッションすると「人は殺さないほうがよい、暴力もよくない」。こちらが「核兵器は多くの人を殺す。なくしていくほうがよいのでは」というと少し納得します。

 国と国との関係で物事を考えると「国を守るため」となる。でもその土台は国民を守ることです。一人ひとりが個人のレベルで考えていくしかない。「テロにはテロ」という暴力主義ではなく、非暴力主義が核廃絶へは遠回りのようだが、実は一番の近道だと思う。

――日本は交渉に参加しません

 情けない。反対なら交渉会議に参加して、堂々と主張し議論すればいい。アメリカの顔色ばかりうかがっていたら、同盟国ではなく従属国ですよ。

 被爆を経験した日本は被爆者や国民、世界に対してきちんと責任の果たし方を考えるべきです。仮に、核兵器禁止条約の交渉会議に日本の政府が参加して、リーダーシップを発揮したら、世界の人々はどれだけ勇気づけられるか。

――非核の政府を求める石川の会の活動は

 核をなくし、兵器、軍事的な思想を無力化していく。地方政治を変えながら国や中央政府を変えていくことです。会報「非核・いしかわ」の発行や、自治体が核兵器廃絶の意志を示す非核宣言を推進する運動。核兵器の廃絶に世界の都市が連携して取り組む平和首長会議には、県内の全市町が加盟しました。原爆写真パネル展や学校の修学旅行で広島や長崎に行くなど、子どもたちへの平和教育、平和のための行動に力を入れてもらう。

 核兵器禁止条約は国同士の取り決めです。それをどのように生かすかは、国民一人ひとりの問題なのです。

(聞き手 須藤佳代子)

【略歴】

いのうえ・ひでお 1947年埼玉県生まれ。早稲田大学法学研究科博士課程単位取得退学、茨城大学を経て金沢大学に就任、2013年に退職。専門は社会保障法、福祉政策論、人権論。金沢大学名誉教授、現在佛教大学客員教授を務める

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第224号(2017年3月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第221号(2016年12月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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 非核の政府を求める会の結成から30年、全国各地の会は非核平和宣言自治体の拡大、非核平和自治体行政の前進を粘り強く探求しています。

 国際政治では核兵器禁止条約の交渉が目前の政治日程にのぼっています。「核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名」を軸に、被爆国日本の草の根から、核保有国と日本など核依存国政府を包囲する世論形成がいよいよ重要となっています。

 12月3日、東京・四谷・主婦会館で開催される「非核の政府を求める会30周年記念シンポジウム」にて、石川県における「非核・平和の自治体づくり」につき、神田順一事務局長が報告します。ご期待ください。

 

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 案内チラシ 印刷用PDF: 787 KB

会報 非核・いしかわ

絵 手 紙

広島被爆絵画

出版物の案内

近日刊行「非核自治体運動シンポジウム」記録集 B5判 120頁 頒価1,000円


被爆70年と日米軍事同盟の罪 頒価 1,000円 全国の会


「海外で戦争する国」か、非核・平和の日本か

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石川の会・沿革