平和首長会議への県内自治体100%加盟が実現!

加賀市、能美市が平和首長会議に加盟し、県内全市町の加盟が実現しました

 平和首長会議ホームページの7月1日付新着情報に石川県加賀市(宮元陸市長)、能美市(酒井悌次郎市長)など「新たに34自治体が平和首長会議のメンバーに加わりました。これにより、加盟都市数は世界161か国・地域7,095五都市となりました」と掲載されました。

 非核の政府を求める石川の会が発行した『非核・平和の自治体づくり 2016年4月版』に詳しく掲載したように、当会が「平和事業に関する自治体アンケート」を開始した2012年では県内の加盟都市は5ヵ所だけだったが、当会からの働きかけと平和首長会議からの呼びかけが相まって毎年加盟が増え、2016年7月時点で県内全市町の加盟が実現しました。

県内自治体の年度別加入グラフ     

 本年5月に当会が実施した「2016年度平和事業に関する自治体アンケート」に加賀市は「加盟することとし、手続きをすすめている」、能美市は「平成28年度中に加盟する」と回答しており、両市とも5月下旬に加盟申請し、平和首長会議の承認待ちになっていました。

 平和首長会議HPには加盟後の活動例として「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動の展開」「広島・長崎の被爆の実相を伝える活動及び各自治体における平和活動の実施と報告」等を提唱しています。

 今年の「平和事業アンケート」では、平和首長会議に加盟していても当該予算ゼロ、平和事業の計画なしの自治体が散見されます。この度の県内自治体の100%加盟を契機に、全ての自治体における主体的・自主的な非核・平和事業の展開を期待しています。

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