2018年度平和事業に関する自治体アンケート(最終集計)

すべての自治体で「原爆ポスター展」を 

今年度は19自治体で開催

 

 平和首長会議は、2017年~2020年行動計画にて「各加盟都市において、一人でも多くの市民に被爆の実相について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への思いを強くしてもらうようにするため、原爆ポスターや被爆にまつわる資料等を展示する原爆ポスター展を開催する」ことを提唱しています。

 この呼びかけに呼応して非核の政府を求める石川の会では、核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、県内すべての自治体で「原爆ポスター展」が開催されるよう働きかけています。

 本会が実施した「2018年度平和事業に関する自治体アンケート」によると自治体主催で「原爆ポスター展」を開催したのは、昨年より3自治体増えて13市町になりました。新たに3自治体(川北町、穴水町、能登町)増えたのは、本会も参加している平和行進石川県実行委員会が5月中旬にすべての全自治体を訪問し、日本被団協制作「原爆と人間」パネルの貸し出しも含めて提案し、了解いただいたものです。

 川北町では5月に訪問した時、ポスター展の開催を見送られたが、その後「自治体アンケート」集約結果にもとづき本会から川北町長に直接働きかけて、開催が実現できました。

 この外、石川県、小松市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市の6自治体では、毎年住民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。この結果、今年度の「原爆ポスター展」は珠洲市以外の19自治体で開催することになりました。

 本会では、引き続き県内すべての自治体での「原爆ポスター展」開催をめざして働きかけていきます。 

 

会報 非核・いしかわ

絵手紙コーナー

広島被爆絵画

石川の会・沿革