2016年度平和事業に関する自治体アンケートのお願い文

2016年5月16~19日

県内各自治体総務課(平和施策担当)御中

「非核・平和行政に関するアンケート」のお願い 

      非核の政府を求める石川の会

代表世話人 井上 英夫

代表世話人 五十嵐正博

 

 住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

 非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立され、私たち非核の政府を求める石川の会(以下、非核石川の会)は1988年8月に設立されました。 

  昨年、被爆70年に行われた国連NPT再検討会議と第70回国連総会の論議は、国際政治のなかで核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する条約など法的措置を求める流れが大勢になっています。第70回国連総会では、核兵器を禁止・廃絶する「法的拘束力を持つ措置」を特定する公開作業部会の設置が加盟国の3分の2を超える賛成で可決されました。

 しかし、核保有国と核兵器に依存する同盟国は、「核抑止力」論に固執し、核兵器の全面禁止や「法的拘束力を持つ措置」を求める決議のすべてに反対し、核兵器廃絶の最大の障害になっています。

 2020年までの核兵器廃絶をめざす平和首長会議は、加盟都市の市民、NGO等と連携して様々なキャンペーンを展開しています。具体的には、NPT第6条の核軍縮義務を果たすため、核保有国、核の傘下にある国、非核保有国を含め、できるだけ多くの国が公開作業部会に参加し、核兵器禁止の法的枠組み作りについて真剣な論議が進められるよう、各国政府に働きかけています。

 私たち非核石川の会では、県内自治体の平和首長会議100%加盟と、すべての自治体が主体的・自主的な平和事業を展開することを願って、2012年度から毎年5月に「非核・平和行政に関するアンケート」を実施しております。

 つきましては、別紙の「2016年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)」にご記入いただき、5月末日までにご回答くださるようお願い致します。なお、当会への返送は下記のEメールや郵送でも結構です。                                        

(事務局)〒920-0848 金沢市京町28番8号 石川民医連労働組合気付

電話:076-251-0014   FAX 076-251-3930

非核の政府を求める石川の会(担当者 神田)

<同封資料>

 ①  2016年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)

 ②  非核の政府を求める石川の会発行『非核・平和の自治体づくり 2016年4月版』

⇒ 2015年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果を32~33頁に掲載しました。ご参照ください。

 

会報 非核・いしかわ

絵 手 紙

広島被爆絵画

出版物の案内

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被爆70年と日米軍事同盟の罪 頒価 1,000円 全国の会


「海外で戦争する国」か、非核・平和の日本か

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