2017年度平和事業に関する自治体アンケート　依頼文

2017年4月20日

  県内各自治体首長　様

「非核・平和行政に関するアンケート」のお願い

　　　　　　非核の政府を求める石川の会

代表世話人　井上 英夫

代表世話人　五十嵐正博

　住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

　非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の戦争被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立され、私たち非核の政府を求める石川の会（以下、非核石川の会）は1988年8月に設立されました。 

　 ニューヨーク国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の交渉会議（第一会期）は3月31日ですべての議事を終えました。この会議は昨年12月の国連総会決議に基づいて核兵器の全面禁止を正面に据えた歴史上初めての国連会議で、115か国以上の政府代表やＮＧＯなどが参加し、核兵器禁止条約の内容について意見交換しました。交渉会議は6月1日までに議長が草案を提示し、6月15日から7月7日の日程で（第二会期）を開いて条約を採択する予定です。核兵器禁止条約の締結は、核兵器のない世界の実現を目指すうえで大きな転換点となります。

　平和首長会議は、現時点で交渉会議に参加していない核保有国及びその核の傘の下にある同盟国に対し、この交渉会議に参加するよう繰り返し要請しています。

　一方、平和首長会議からの呼びかけと私たち草の根の市民運動の広がりにより、昨年7月に県内すべての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たち非核石川の会では、平和首長会議100％加盟を契機として各自治体が主体的・自主的な平和事業を展開されることを期待して、今年も「非核・平和行政に関するアンケート」を実施します。

　つきましては、別紙の「2017年度非核・平和行政に関するアンケート（回答書）」にご記入いただき、5月10日（水）までにご回答くださるようお願い致します。

（事務局）〒920－0848　金沢市京町28番8号　石川民医連労働組合気付

電話：076－251－0014   ＦＡＸ 076－251－3930

非核の政府を求める石川の会（担当者　神田）