2015年度平和事業に関する自治体アンケートのお願い文

2015年5月11日

 県内自治体総務担当課(平和事業担当)御中 

2015年度平和事業に関する自治体アンケートのお願い  

      非核の政府を求める石川の会

代表世話人 井上  英夫

五十嵐正博 

 住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

 非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界と日本の実現のために、日本政府が唯一の被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立され、私たち非核・石川の会は1988年8月に設立されました。 

 被爆70年の今年、4月27日から5月22日まで国連本部で開かれている2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」「そのための枠組みづくり(=核兵器禁止条約の締結)」の具体化、実行に踏み出すことができるかが焦点になっています。

 世界の反核平和団体が、NPTの開催時期に国際共同行動(ニューヨーク行動)を呼びかけ、原水爆禁止日本協議会による「核兵器全面禁止のアピール」署名(630万筆)、平和首長会議による核兵器禁止条約の交渉開始等をもとめる市民署名(200万筆)が国連本部に提出されました。今回のNPT・ニューヨーク行動には日本から1,000人以上、石川県からも10数人が参加し、NGO集会、パレード、アピール署名、NPTの傍聴、原爆展、被爆証言、各国政府代表部への要請など多彩な行動に参加しました。 

 平和首長会議(会長 松井一實・広島市長)は、4月29日、NPT再検討会議開催中の国連本部でニューヨーク集会を開き、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた新たな決意を示す「ニューヨークアピール」を採択し、国連、各国政府関係者に要請しました。

 平和首長会議には、国内では1,741市町村のうち1,560市町村(89.6% 2015年5月1日現在)が加盟しています。加盟自治体では、国民平和大行進や原水爆禁止世界大会への賛同署名、原爆展への開催協力など、年々草の根の市民運動との共同が広がっています。

 しかし、県内での加盟自治体は19市町のうち10市町(金沢市、七尾市、珠洲市、かほく市、野々市市、川北町、内灘町、津幡町、志賀町、中能登町:52.6%)にとどまっています。 

 私たち非核・石川の会では、戦後・被爆70年の節目の年にふさわしく、県内での平和首長会議への加盟自治体がふえることと、全ての自治体で主体的・自主的な平和事業が展開されることを期待して、本年度も県内自治体アンケートを行います。

 つきましては、別紙の「2015年度平和事業に関する自治体アンケート(回答書)」にご記入いただき、5月30日(土)までにファックスにてご返送くださるようお願い致します。

 なお、当会事務局への返送方法はEメールや郵送でも結構です。                                     

       (事務局)〒920-0848 金沢市京町28番8号 石川民医連労働組合気付

電話:076-251-0014       FAX : 076-251-3930

非核の政府を求める石川の会(担当者 神田)

<同封資料>

①  2015年度平和事業に関する自治体アンケート(回答書)

②  2014年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果(2014年6月調査)

③  非核・石川の会会報「非核・いしかわ」バックナンバー

      http://hikakuishikawa.com/kaiho/

 

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