非核の政府を求める石川の会は5月13日、野々市市情報交流館カメリアで開いた第29回総会にて「共謀罪」法案の強行可決の動きに断固抗議することが確認され、本日、安倍晋三首相と金田勝年法相に抗議文を送付しました。抗議文を紹介します。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
法務大臣 金田勝年 様
「共謀罪」成立を画策する与党とその追随勢力の
あまりにも酷い暴走に断固抗議します！
５月１２日現在、衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案は、「戦争をする国」づくりのために憲法九条の空文化を進めている安倍内閣が、憲法の人権条項を蹂躙して、国民への監視と干渉と弾圧の体制を築こうとするものであり、「モノ言えぬ監視社会」をつくるものに他なりません。
法案の「合意・共謀罪」が治安維持法の「協議罪」、法案の「罪となる行為の目的を遂行するための準備行為罪」が治安維持法の「結社の目的遂行のためにする行為」と行為類型が同じです。しかも治安維持法と同じく自首による刑の減免規定を設けています。
さらに法案は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の国内法整備を理由としながら、同条約の対象外の「テロ対策」を正面に掲げて、東京五輪をその口実にしています。しかしわが国は、既に「テロ対策」といわれる１３の条約を批准し、その国内法も整備されており、立法事実は存在しません。
さらに審議のなかで、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と問われても、「ビールと弁当を持っているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」（金田法相の答弁）という荒唐無稽ぶりで、内心の自由を侵す違憲立法となる実態をさらけ出しています。
この悪法を許すならば、公安検察、警備公安警察、公安調査庁、内閣調査室、自衛隊情報保全隊などの市民に対する密行捜査とスパイ活動が大手を振ってまかり通り、監視と密告の社会になる重大な危険があります。これこそ治安維持法時代の再現です。
非核の政府を求める石川の会は、「共謀罪」法案がかつての治安維持法と酷似していることを法文上と弾圧の歴史的事実から指摘するとともに、この稀代の悪法をごり押しする安倍内閣の暴走政治に強く抗議するものです。
私たちは治安維持法犠牲者らが果たした抵抗の正当性と、その歴史的成果を現代史に即して共有し、核廃絶と戦争反対のたたかいと結び、武力を行使する道を止めさせ、明文・解釈にわたるあらゆる改憲策動と「共謀罪」法案を許さず、日本国憲法を社会と政治に生かすために、たたかうことを表明するものです。
２０１７年５月１５日
非核の政府を求める石川の会
