9月19日未明の参議院本会議における安保法案の強行可決に対し、非核の政府を求める石川の会は抗議声明を発表しました。抗議声明は内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、各政党本部、県選出国会議員、県内報道機関各社に送付しました。抗議声明文を以下に紹介します。
＜抗議声明＞
「戦争法案」の強行採決を満身の怒りを込めて糾弾する
2015年9月19日
非核の政府を求める石川の会
代表世話人 井上 英夫
代表世話人 五十嵐正博
日本国憲法9条は、1947年5月3日に施行されて以来、50年8月10日の警察予備隊設置、51年9月8日の（旧）日米安保条約締結に始まる執拗な憲法違反の数々に満身創痍の状態にさらされてきた。それにもかかわらず、平和を愛する多くの国民の声に支えられて、「戦争をする国」になることに敢然として立ちふさがってきたのが9条であった。
私たちは、2015年9月19日の安倍政権のクーデタと呼ぶべき歴史的な暴挙を決して忘れないだろう。大多数の国民が、「戦争法案」に反対してきたのは、単に「自衛隊員が海外で人殺しをすることになる」からだけではない。それが憲法を壊し、「私が私でなくなる」と直感し、「ふるえた」からだ。「私はアベ政治の意のままにされるのはイヤだ」と「ふるえた」からだ。憲法の解釈を意のままに操る政権は、いとも容易く「徴兵制」を合憲と認めるだろうと「ふるえた」からだ。
私たちは、今、戦後70年にして、ファシズムと民主主義との闘いの真只中にいる。「戦後レジームからの脱却」という妄想と、祖父の果たせなかった「自主憲法制定」の野望に取りつかれた首相との闘いである。「血の同盟」とまで呼ぶ更なる対米従属政策との闘いである。「私たちが主権者である」「私は私である」ための闘いである。私たちは、全国的に、様々な形で取り組まれた（この点こそが重要である）「戦争法案反対運動」に、そこかしこで一人ひとりから発せられた「その人の声」に、私たちのこの手に民主主義を取り戻そうという強い願いを聞いている。
私たちは、「決して屈しない」。翁長沖縄県知事にならって言えば、「国民をなめるな！」と更なる大きな声を上げていこう。そして、「不断の努力」により平和憲法を蘇らせ、「私たち一人ひとりが人間らしく生きることができる」社会を作る運動を切り開いていこう。闘いはこれから不断に続くのだ。
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