■2013年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果（第2回）
2013年7月に実施した平和事業アンケートの集約結果がまとまりました。
今回のアンケートは、次の4項目について具体的にお尋ねしました。
①2013年度原水爆禁止平和行進・世界大会への対応
②被爆の実相を伝える「原爆写真パネル展」の開催
③自治体広報や公立図書館の平和事業
④平和市長会議「2020ビジョン」の取り組み
・2013年度平和事業に関する自治体アンケート集約結果（PDF:181KB）
アンケート集約結果によると、① 平和行進には殆どの首長がメッセージを寄せられ、世界大会に届けるペナントを購入されています。各庁舎前での平和行進の出発集会や歓迎集会に首長や議長が出席され、激励挨拶される自治体もありました。
②「原爆写真パネル展」の開催は自治体主催が7か所、住民団体主催が6か所ありました。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝える「原爆写真パネル展」が、自治体と住民団体が連携して県内全ての市町で開催されることを期待します。
③自治体広報による平和特集や公立図書館による平和企画は意外と少なく残念です。県内では100%の「非核平和宣言都市」に相応しく関係者の格別のご尽力を要望します。
④2013年8月1日現在、国内では全市区町の78.1%にあたる1,360都市が平和市長会議に加盟しています。同年8月3日～6日、広島で開かれた第8回平和市長会議総会では、名称を「平和首長会議」と変更し、より多くの自治体の加盟を呼びかけています。
県内ではこの1年間で平和市長会議への加盟自治体が4か所増え、9か所になりましたが、まだ加入率は45%です。またアンケート集約結果では、2020年までの核兵器廃絶をめざす「2020年ビジョン」の取り組みも十分とはいえません。
参考資料として、非核石川の会が平和事業アンケートを実施する契機となった非核埼玉の会の「非核平和行政県内自治体アンケート 第20回集約結果一覧」(2013年7月1日現在)を同封します。埼玉県では82.8%の都市が平和市長会議に加盟しており、各自治体での平和事業もイメージ豊かに多種多様な方法で取り組まれています。今回送付しました石川、埼玉両県の自治体アンケートを参照いただき、全ての自治体が平和市長(首長)会議に加盟されるとともに、非核平和施策の前進のため「一歩踏み出す」事業展開を期待します。
■県内全ての自治体に非核・平和施策に関するアンケートを実施（第1回）
非核・石川の会では2012年4月からこの「非核平和施策に関する県内自治体アンケート」に取り組んでいる。石川県を含む県内20自治体に届けたアンケート調査は次の６項目である。
（非核平和施策に関する調査項目）
（１）貴自治体は非核平和宣言を採択していますか
（２）採択している場合、宣言の名称、年月日、その形式は
（３）非核平和宣言にもとづく自治体の行政施策の年間予算額（平成23年度及び24年度）
（４）平成24年度の平和事業計画
（５）平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会の加盟の有無と加盟年月
（６）担当部署名とメールアドレス
・2012年度非核・平和施策に関する県内自治体アンケート集約結果（PDF:116KB）
石川県で実施する際の留意点として、県内自治体の平和都市会議、日本非核宣言自治体協議会の加盟一覧表も同封し、加盟自治体を増やす試みとしても位置づけている。
非核・石川の会では、４月初めに石川県総務部人権推進課と金沢市総務課を訪問し、埼玉の会が作成した「非核平和行政・埼玉県内自治体アンケート第18回集約結果一覧」を紹介し、今年初めて実施する自治体アンケートへの協力を要請した。他の18市町総務担当課（非核平和施策担当）にはアンケート資料一式を郵送した。アンケート集計結果は６月９日の総会で報告します
今後の計画は次の通りである。
自治体からの回答期限は４月２５日であり、今回の調査結果（概要）については本紙次号（第166号）に掲載し、アンケートの集計結果は、６月９日に開催する非核・石川の会第24回総会で報告することにしている。アンケートの集計結果を県内自治体に返送することにより、各自治体の非核平和施策に役立てていただくことを期待したい。
