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2026年7月31日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2026年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果    送付にあたって

   6月1日に県内各自治体に依頼した「2026年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果がまとまりましたのでお送りします。アンケートにご協力いただいた担当課の皆様に感謝申し上げます。

今年の自治体アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

①  非核・平和事業の計画（原爆写真パネル展の開催、平和行進への対応）

② 子どもたちへの平和教育施策

③ 非核平和宣言の周知方法（掲示場所・掲示開始年）

④ 核兵器禁止条約や非核３原則への取り組み

県内18自治体で「原爆写真パネル展」等を開催

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の11自治体です。輪島市では2023年まで開催していた清水正明医師の「原爆被爆絵画展」は、2024年、令和６年能登半島地震により展示施設が被災したため、今年も開催が難しい状態です。この外、石川県、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市の7自治体は、住民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。

私たちは核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、全ての自治体において「原爆写真パネル展」等が開催されるよう要望します。

原水爆禁止国民平和大行進への対応

「富山―広島コース」の石川県では6月6日～22日、各市町庁舎前で開いた出発式や到着歓迎式には殆どの首長からメッセージが寄せられ、首長、議長、教育長が揃って激励挨拶がある自治体も増えています。この外、世界大会に届ける平和行進ペナント（折り鶴再生紙）やペットボトル募金（被爆者救援募金）にも多くの自治体から協力がありました。

平和行進団の代表挨拶では、「我が国の基本方針である非核三原則を堅持し、あらゆる国の核兵器の廃絶を訴え、基本的人権の尊重と恒久平和を求めること」（能美市・非核平和都市を宣言する決議）など、当該自治体の宣言文を読み上げて、出迎えていただいた自治体職員の皆さんと通底する思いを伝えて行進しました。

中学生の広島への修学旅行、夏休中の登校日の平和集会は

　中学校における平和教育として広島への中学生の修学旅行を実施しているのは、小松市、輪島市、川北町です。この外、かほく市では（例年ではないが）令和9年に予定校あり、の回答もありました。

野々市市では毎年8月5日～6日、「平和の旅」として中学校生徒会代表10数人を広島市の平和記念式典に派遣。その事業報告会を各中学校にて開催します。

　夏休みの全校登校日、学年登校日に平和集会、平和教育を実施しているのは、輪島市、珠洲市、加賀市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、宝達志水町、中能登町、能登町の10自治体です。

　平和教育の内容では、平和展に展示する作品の制作、被爆体験記・朗読会の開催、平和に関する図書読み聞かせ、読書指導・図書館活動の年間計画の中に全学年で「平和に関する本」に触れる、学校図書館に「平和に関する本」コーナーを設置、被爆者の講演会動画を教材として活用できるよう編集、小中学校にて「原爆と人間展」の学校巡回展示を実施など、様々な方法で計画されています。

非核平和宣言の周知方法

　県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しており、また都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界の実現をめざす「平和首長会議」に全市町が加盟しています。私たちは、「非核・平和都市宣言」を住民に周知するため、全ての自治体に標柱や懸垂幕の設置を要望しています。しかし、今年のアンケート回答で標柱や懸垂幕を掲示しているのは、金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11か所に留まり、新たな設置自治体はありませんでした。

〝非核・平和の自治体づくり〟の指標として、引き続き県内全ての自治体において標柱や懸垂幕が設置されるよう要望します。

核兵器禁止条約や非核３原則への取り組み

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が2021年１月に国際法として発効し、5年経過し、今年11月には第1回再検討会議が開催されます。この条約には国連加盟国の過半数、99ヵ国・地域が署名・加入し、74ヵ国が批准していますが、日本政府はいまだに署名・批准を拒んでいます。

核兵器のない平和で公正な社会を実現するために、日本政府が国際社会で核兵器廃絶の実現にむけた役割を果たすため、全ての自治体から政府に対して「非核3原則」を堅持し、ＴＰＮＷ再検討会議にオブザーバー参加するよう意見具申することを要望します。

＜追記＞

今回の平和事業に関する自治体アンケート集計結果及び「原爆写真パネル展」等の開催一覧を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

本会では非核・平和自治体づくりのため、引き続き各自治体への取材・懇談、調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。

  2026年度 平和事業に関する自治体アンケート 集計報告

     本年6月1日、県内全自治体総務課に調査依頼した「2026年度平和事業に関する自治体アンケート」集計結果を紹介します。

非核の政府を求める石川の会が6月1日に実施した「2026年度 平和事業に関する自治体アンケート」には7月28日までに全自治体から回答が寄せられました。

このうち2026年度 県内自治体における「原爆写真パネル展」等の開催計画を本会HPに掲載します。

　　　　　　　　　2026年7月28日　非核の政府を求める石川の会・作成

非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第336号（2026年7月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
●サイドメニューの「非核・いしかわ」紹介をクリックすると、Ａ４判にリニューアルした第150号（2011年1月20日付）以降のバックナンバーをすべて閲覧できます。
●サイドメニューの「絵手紙」をクリックすると、第159号（2011年10月20日付）から掲載している金沢医療生活協同組合・絵手紙班の作品をすべて閲覧できます。

2026年 原水爆禁止国民平和大行進（富山－広島コース）・写真特集

 　6月6日富山県から引継ぎ、22日に福井県に引継ぐまで、石川県内すべての自治体を行進しました。今年の各市町庁舎前での出発式や到着歓迎式では、行進参加者・責任者からその市町の「非核・平和宣言文」を読み上げて、その目的に沿って平和行進を続行けていることを話して市町職員の皆さんにも共感を得たようです。

県内行進に参加した日の写真特集をホームページにアップします。（撮影　非核・いしかわ編集部）

非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第335号（2026年6月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第334号（2026年5月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第333号（2026年4月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第332号（2026年3月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第331号（2026年2月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第330号（2026年1月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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【年頭所感】

新憲法公布８０周年、前文を読みましょう

代表世話人　井上英夫

　あけましておめでとうございます。今年こそ、よい年になりますように、と願っているのですが、年明けから、国内外ともに不穏な状況ですね。

7日から8日と門前、穴水の被災地に行きました。能登半島地震から2年、復旧・復興は遅々として進んでいません。能登の人たちは必死に頑張っています。しかし、もっとも頑張るべき国、県の姿はほとんど見えず、人々の将来への不安は増大しているように感じました。

　住み続ける権利の保障による人間の復興とはほど遠く、国・県は人権の保障ではなく、公助すなわち援助・応援という寄り添い政策に終始し、被災者、能登の人々に自助・頑張りと共助・助けあいを強いています。過疎化、高齢化、少子化を一層進め、集約化、集中化により能登を住み続けられなくする。地域崩壊・棄民政策というべきです。他方で、大軍拡をすすめ平和主義・非核三原則、基本的人権の保障、国民主権・民主主義という憲法の3本柱をも放棄しようとしています。内外の危機的状況下、能登そして日本、世界にとって、憲法とりわけ平和的生存権を基礎とした住み続ける権利の確立こそ喫緊の課題です。私達、非核の政府を求める会の存在意義・活動の必要性はますます高まっています。

年頭にあたり、憲法前文をじっくり読んでみましょう。わずか690語です。新憲法は、第二次大戦敗戦直後の1946年11月3日に公布され80年になります。日本、世界の人々の戦争への反省と平和への希求を反映し、世界最先端の憲法でした。古くなるどころか、今、私たちがなすべきこと、日本と世界の進むべき方向とくに平和的生存権の保障、を示しています。

日本国憲法 前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

　第一段落では、①国民主権と議会制民主主義体制、②今に生きる私たちだけでなく子孫のために、③諸国民との協和による成果と、自由のもたらす恵沢すなわち平和と基本的人権の保障、④政府の行為によって再び戦争が起らないよう、にすることへの決意を述べます。戦争は、決して国民の望むものでなく政府の行為によって起こるという認識が大事ですね。

第二段落は、人類普遍の原理として国の政治体制の基本を示しています。立憲主義の表明といってよいでしょう。

①国政は、主権者国民によって信託された代表者によって行われる。

②国政の権利（権限）行使も国民の主権を代行するものです。国会議員や行政官僚、裁判官が、国民に優位するという考えは全く間違っています。国政の「権利」は、主権者国民の権利と違い制限付きの「権限」にとどまります。むしろ国政の横暴、すなわち主権者たる国民の人権侵害・剥奪に歯止めをかけるもので、立憲体制の意味はこの点にあります。

③したがって、この人類普遍の原理に反する、憲法、法令、詔勅等は排除され無効となります。基本的人権を侵害し、剥奪するような「憲法改悪」は許されません。

第三段落は、平和的生存権の保障です。

第一に、日本国民に、恒久平和と人間相互の関係を支配する崇高な理想を自覚することを求めています。

第二に、私達の安全と生存を保持する大前提は、平和を愛する諸国民の公正と信義に依頼することである、ということです。第一段落でも、諸国民との協和が述べられています。

　第三に、平和的生存権です。全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を保障しています。

ここで、恐怖fearとは戦争やテロ、暴力で、欠乏wantとは飢餓や貧困です。平和的生存権は、単なる宣言ではなく、戦争と軍備を放棄した憲法9条に、そして欠乏からの自由は、主として健康で文化的な権利を保障した憲法25条に結実しているわけです。その意味で憲法9条と25条は一体であり、さらに平和的生存権は、現在では、裁判所によってすべての人権の基底的権利であり国民の具体的権利とされています。

第四段落は、一国平和主義でなく全世界の人々を視野に入れています。

第一に、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない。

第二に、前文に述べられている政治道徳の法則は、普遍的であり、この法則に従うことこそ、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である、と宣言しています。

現状をみるとあまりに、崇高かつ理想主義的といえるかもしれません。しかし、この方向を貫くことこそ、日本が、国際社会において名誉ある地位を占めることになるのではないでしょうか。トランプ、プーチン、習近平そしてネタニヤフ等現在の独裁者に、鉄槌を下せと言っているわけです。

　最後に、私たち国民の、国家の名誉にかけ、全力をあげて崇高な理想と目的を達成するという誓い、を掲げています。

人権のためのたたかいへ

　憲法97条は、憲法の保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であると明言し、さらに憲法12条は、憲法・人権の保持のための不断の努力を国民に求めています。

前文は2012年の自民党憲法改正草案では全面書き換えで平和的生存権削除です。また、憲法97条は全面削除です。為政者・権力者にとって人々の人権のためのたたかいがもっとも怖いわけでしょう。

80年後の今こそ、憲法前文の掲げた誓いを果たすため、平和憲法を守り発展させる人権・非核のためのたたかいに立ち上がるべき時だと思います。

【年頭所感】

奢れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし

代表世話人　五十嵐正博

日に日に世界が悪くなる

ＮＨＫの「朝ドラ」主題歌に耳を傾けたことがかつてあったでしょうか。「毎日難儀なことばかり」、はたまた「日に日に世界が悪くなる」、「そうだよな！」とうなずく毎朝です。国際法などどこ吹く風、「威嚇」をちらつかせ、「武力行使」をものともせず、「皆殺し」（ジェノサイド）を「したり顔」（あの「作り笑い」もその同類異種か）で吹聴する指導者たち、「傍若無人」「やりたい放題」、「狂気」が世界に渦巻いています。

この「狂気」は、「奢れるもの」（「悪魔」「独裁者」といってもいい）の断末魔、「帝国」が崩れ落ちる叫びのように聞こえます。「奢れるもの」には、「いのち」の尊重をものともしないという共通点があります。米国は、反米と見なす指導者の殺害、拉致、あるいは失脚させる多数の「政権交代作戦」を実行してきました。ベネズエラを「武力攻撃」し、大統領を「拉致」するという「狂気」は、今に始まったことではありません。

米国は、「ドンロー主義」にやがて「東半球」まで射程に入れ、日本で米軍基地の撤退を迫る指導者が現れたら「拉致」し、米国で裁判にかけるのでしょうか。反米政策をとる各国の指導者は「眠れぬ夜」を過ごしているでしょう。

生物は「大量絶滅と大繁栄」を繰り返しながら「進化」を遂げてきたといわれます。折しも、国立科学博物館では「それでも進化は続く」との楽観論を述べつつ、「生命が誕生してから40億年」「様々な角度から5回の大量絶滅の謎」に迫る「大絶滅展」が開催されています。今や、第六次大絶滅期に入ったという説もあるそうです。従来の大量絶滅が、大規模な火山の噴火や隕石の衝突といった環境の激変によるものだったのに対し、現在起こりつつある第六次大量絶滅は、人類の存在に起因するものだとの説に納得します。田中熙巳さんは、ノーベル平和賞受賞演説で「人類が核兵器で自滅することのないように」と訴えました。核兵器、原発の存在、地球環境危機がもたらしうる「大絶滅」は、まさに「ヒト」の存在に起因します。

「平和四原則」：全面講和・中立・軍事基地反対・再軍備反対

さて、古い話で恐縮ですが、いまから76年前に発表された「講和問題についての平和問題談話会声明」を紹介しましょう。「声明」は「日本が平和国家としてのあるべき姿」を描いており、今に通ずる提言です。

1945年8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾、同宣言12項は、日本国国民が自由に表明する意思に従って平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立されれば、「連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収される」と規定していました。しかし、「占領軍」は直ちに撤退するどころか、1951年、講和条約と同時に署名された「（旧）日米安保条約」により「米国軍隊」に置き換えられました。1946年11月3日、「日本国憲法」が公布、1949年10月1日には、中華人民共和国建国宣言がなされ、1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発、1951年9月18日、「日本との平和条約」が連合国諸国と日本との間で署名、という道筋をたどります。

講和条約締結に当たっては、国内で「全面講和か単独講和」かの活発な議論が行われていました。「講和問題についての平和問題談話会声明」が発表されたのは1950年1月15日（『世界』1950年3月号）、朝鮮戦争勃発前です。「談話会」は、『世界』初代編集長、吉野源三郎氏が、ユネスコから出された声明に示唆をえて、東京、関西在住の学者を中心に組織した会でした。私が幸運にも謦咳（けいがい）に接することのできた田畑茂二郎先生もそのメンバーでした。

「声明」は、講和問題の処理は、「日本の運命を最後的に決定するであろう」との痛切な思いを述べます。「懇話会」は討論の前提として、「第一は、われわれの憲法に示されている平和的精神に則って世界平和に寄与するという神聖なる義務」を、「第二は、日本が一刻も早く経済的自立を達成して、徒らに外国の負担たる地位を脱せんとする願望」を指摘し、具体的に以下の四点に言及します。

第一に、「経済的自立」は「全面講和の確立を通じてのみ充たされる」のであり、単独講和は、日本と中国その他の諸国との関係を切断する結果となり、自ら日本の経済を特定国家への依存及び隷属の地位に立たせることになる。

第二に、日本国憲法の平和的精神を忠実に守る限り、「二つの世界の調和を図るという積極的態度」で講和の問題に当たることが要求され、「単独講和はわれわれを相対する二つ陣営の一方に投じ、それとの結合を強める反面、他方との間に、単に依然たる戦争状態を残すにとどまらず、さらにこれらとの間に不幸なる敵対関係を生み出し、総じて世界的対立を激化」させる。

第三に、「講和後の保障」については、あくまで「中立不可侵を希い、併せて国際連合への加入」を望む。「単独講和または事実上の単独講和状態に付随して生ずべき特定国家との軍事協定、特定国家のための軍事基地の提供の如きは、その名目が何であるにせよ、わが憲法の前文及び第九条に反し、日本及び世界の破滅に力を藉（か）すものであって、われわれは到底これを承諾することはできない。日本の運命は、日本が平和の精神に徴しつつ、而も毅然として自主独立の道を進む時のみ開かれる。」（ゴチック対は筆者）

第四に、「理由の如何によらず、如何なる国に対しても軍事基地を与えることには、絶対に反対する。」

「奢れる人は久しからず」

日本の歴代政権は、「日米同盟」が未来永劫不変であると信じているようです。日米同盟はいつまで「深化・強化」し続けるのでしょうか。いずれ「米中同盟」が画策され、日本が米中の「仮想敵国」となる日がくるかもしれない、いや、日本はその頃は自滅して歯牙にもかけられていないかもしれない。米中が「わが物顔」していた時代も終わっているかもしれません。

世界史は、「合従連衡」が繰り返され、いかなる「帝国」も永続したためしはないと教えてくれています。「合従連衡」の、何よりも「戦争」の愚を繰り返さないためには、すべての「軍事同盟」を、なによりも各国の「軍隊」を解体しなければなりません。世界中が「戦争・軍拡カルト」に洗脳され、世界各地で「公然と」国際法無視の武力行使が行われている現在、「日本国憲法前文及び第九条」を世界に向けて広めなければならないと強く思います。「講和問題についての平和問題談話会声明」で述べられた諸提言は今もわたしたちが追及すべき「道しるべ」です。

非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第329号（2025年12月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第328号（2025年11月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第327号（2025年10月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第326号（2025年9月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第325号（2025年8月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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2025年7月20日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2025年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果    送付にあたって

　6月3日に県内各自治体に依頼した「2025年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果をお送りします。2012年度から開始した自治体アンケートは、コロナ禍で中止した2020年度を除き、今回で13回目になります。今年のアンケート調査は、依頼状の送付、回答書の受取りを各自治体総務担当課とのメール交信により実施しました。アンケートにご協力いただいた担当課の皆様に感謝申し上げます。

　「戦後・被爆80年」、今年の平和事業アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

• 非核・平和事業の計画（原爆写真パネル展の開催、平和行進への対応）
• 「戦後・被爆80年」の独自施策
• 子どもたちへの平和教育施策
• 非核平和宣言の周知方法（掲示場所・掲示開始年）

自治体主催で「原爆写真パネル展」を開催しているのは

　「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、穴水町、中能登町、能登町の11自治体です。この外、輪島市では2023年まで清水正明医師の「原爆被爆絵画展」を開催していましたが、能登半島地震により展示施設の被害のため2年連続実施不可になっています。石川県、小松市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市の6自治体は、住民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。

　核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、「戦後・被爆80年」の今年、県内全ての自治体で「原爆写真パネル展」の開催を要望してきましたが、残念ですが、珠洲市と川北町（検討中）の２自治体では開催計画はありません。

「戦後・被爆80年」の独自施策で特筆できる自治体は

　今年のアンケート回答で特筆できるのは金沢市、白山市、野々市市の３自治体です。各自治体の回答内容（原文）を紹介します。

【金沢市】戦後８０年及び「平和都市宣言」４０周年の節目の年に当たり、世界の恒久平和の実現に向けた思いを新たにするため、広島市、金沢市遺族会連合会との共催で「ヒロシマ原爆・平和展」を開催します。

（期間）8月7日（木）～8月15日（金）10：00～19：00（最終日は14：00で終了）

（場所）金沢駅もてなしドーム　地下イベント広場　

【白山市】若い世代の平和維持の意識向上を目的に、学校での平和教育の取り組みの充実を図るため、被ばく体験者の話を基にした教材（動画）を作成し、道徳などの授業でオンデマンド配信により活用する。また、市内中学校で原爆パネルを巡回展示する。（動画）を作成し、道徳などの授業でオンデマンド配信により活用する。

【野々市市】戦争を経験した方が年々減少していることから、「平和の旅」及び原爆パネル展の内容を充実させ、新たな世代へ語り継げる人材の育成により一層尽力いたします。

　なお、上記以外の自治体は殆どが「予定なし」「特になし」であり、大変残念な回答が並びました。改めて非核平和施策担当課の果たす役割について問いたいと思います。

　中学生の広島への修学旅行、夏休中の登校日の平和集会は

　例年、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町では、平和学習等を目的とした中学生の広島への修学旅行（平和記念資料館見学）、野々市市は「平和の旅」（毎年8月5日、6日、広島市平和記念式典に中学校生徒会代表10数人の派遣事業）を実施していましたが、コロナ禍でこの数年間は中止になっています。今年は、小松市と川北町が中学生の広島への修学旅行と野々市市の「平和の旅」が計画されています。コロナの収束により、他市町でも復活できることを願っています。

　夏休み中の登校日に平和集会や平和に関する教育を各校・各学級で創意工夫して計画されています。平和教育施策として、平和展において展示する作品の作成、被爆体験記・朗読会、平和学習を人権教育と関連付けながら行う、被爆経験者による講演、原爆に関するパネルの巡回展、戦争平和に関する図書コーナーの設置、図書委員会・掲示委員会による啓発活動、遺族会による講話、絵本読み聞かせ、動画視聴、戦争平和をテーマにした作文など多彩な報告がありました。

　非核平和宣言の周知方法

　県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しており、また都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界の実現をめざす「平和首長会議」に全市町が加盟しています。当会ではこの非核平和宣言を住民に周知するため、標柱や懸垂幕の設置を要望しており、これまで節目の年には記念事業や予算措置が採りやすいためか新たに設置した自治体がありました。しかし、今年のアンケート回答で標柱や懸垂幕を掲示しているのは、金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11自治体に留まり、新たな設置はありませんでした。

　県内の〝非核・平和の自治体づくり〟の指標として、標柱や懸垂幕の設置自治体が増えることを念願しております。

＜追記＞

今回の平和事業に関する自治体アンケート集計結果を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

　当会では非核・平和自治体づくりのため、各自治体への取材・懇談、調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。

　非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第324号（2025年7月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。
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