自治体情報

2026年7月31日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2026年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果    送付にあたって

   6月1日に県内各自治体に依頼した「2026年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果がまとまりましたのでお送りします。アンケートにご協力いただいた担当課の皆様に感謝申し上げます。

今年の自治体アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

①  非核・平和事業の計画（原爆写真パネル展の開催、平和行進への対応）

② 子どもたちへの平和教育施策

③ 非核平和宣言の周知方法（掲示場所・掲示開始年）

④ 核兵器禁止条約や非核３原則への取り組み

県内18自治体で「原爆写真パネル展」等を開催

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の11自治体です。輪島市では2023年まで開催していた清水正明医師の「原爆被爆絵画展」は、2024年、令和６年能登半島地震により展示施設が被災したため、今年も開催が難しい状態です。この外、石川県、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市の7自治体は、住民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。

私たちは核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、全ての自治体において「原爆写真パネル展」等が開催されるよう要望します。

原水爆禁止国民平和大行進への対応

「富山―広島コース」の石川県では6月6日～22日、各市町庁舎前で開いた出発式や到着歓迎式には殆どの首長からメッセージが寄せられ、首長、議長、教育長が揃って激励挨拶がある自治体も増えています。この外、世界大会に届ける平和行進ペナント（折り鶴再生紙）やペットボトル募金（被爆者救援募金）にも多くの自治体から協力がありました。

平和行進団の代表挨拶では、「我が国の基本方針である非核三原則を堅持し、あらゆる国の核兵器の廃絶を訴え、基本的人権の尊重と恒久平和を求めること」（能美市・非核平和都市を宣言する決議）など、当該自治体の宣言文を読み上げて、出迎えていただいた自治体職員の皆さんと通底する思いを伝えて行進しました。

中学生の広島への修学旅行、夏休中の登校日の平和集会は

　中学校における平和教育として広島への中学生の修学旅行を実施しているのは、小松市、輪島市、川北町です。この外、かほく市では（例年ではないが）令和9年に予定校あり、の回答もありました。

野々市市では毎年8月5日～6日、「平和の旅」として中学校生徒会代表10数人を広島市の平和記念式典に派遣。その事業報告会を各中学校にて開催します。

　夏休みの全校登校日、学年登校日に平和集会、平和教育を実施しているのは、輪島市、珠洲市、加賀市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、宝達志水町、中能登町、能登町の10自治体です。

　平和教育の内容では、平和展に展示する作品の制作、被爆体験記・朗読会の開催、平和に関する図書読み聞かせ、読書指導・図書館活動の年間計画の中に全学年で「平和に関する本」に触れる、学校図書館に「平和に関する本」コーナーを設置、被爆者の講演会動画を教材として活用できるよう編集、小中学校にて「原爆と人間展」の学校巡回展示を実施など、様々な方法で計画されています。

非核平和宣言の周知方法

　県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しており、また都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界の実現をめざす「平和首長会議」に全市町が加盟しています。私たちは、「非核・平和都市宣言」を住民に周知するため、全ての自治体に標柱や懸垂幕の設置を要望しています。しかし、今年のアンケート回答で標柱や懸垂幕を掲示しているのは、金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11か所に留まり、新たな設置自治体はありませんでした。

〝非核・平和の自治体づくり〟の指標として、引き続き県内全ての自治体において標柱や懸垂幕が設置されるよう要望します。

核兵器禁止条約や非核３原則への取り組み

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が2021年１月に国際法として発効し、5年経過し、今年11月には第1回再検討会議が開催されます。この条約には国連加盟国の過半数、99ヵ国・地域が署名・加入し、74ヵ国が批准していますが、日本政府はいまだに署名・批准を拒んでいます。

核兵器のない平和で公正な社会を実現するために、日本政府が国際社会で核兵器廃絶の実現にむけた役割を果たすため、全ての自治体から政府に対して「非核3原則」を堅持し、ＴＰＮＷ再検討会議にオブザーバー参加するよう意見具申することを要望します。

＜追記＞

今回の平和事業に関する自治体アンケート集計結果及び「原爆写真パネル展」等の開催一覧を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

本会では非核・平和自治体づくりのため、引き続き各自治体への取材・懇談、調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。

  2026年度 平和事業に関する自治体アンケート 集計報告

     本年6月1日、県内全自治体総務課に調査依頼した「2026年度平和事業に関する自治体アンケート」集計結果を紹介します。

非核の政府を求める石川の会が6月1日に実施した「2026年度 平和事業に関する自治体アンケート」には7月28日までに全自治体から回答が寄せられました。

このうち2026年度 県内自治体における「原爆写真パネル展」等の開催計画を本会HPに掲載します。

　　　　　　　　　2026年7月28日　非核の政府を求める石川の会・作成

2025年7月20日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2025年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果    送付にあたって

　6月3日に県内各自治体に依頼した「2025年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果をお送りします。2012年度から開始した自治体アンケートは、コロナ禍で中止した2020年度を除き、今回で13回目になります。今年のアンケート調査は、依頼状の送付、回答書の受取りを各自治体総務担当課とのメール交信により実施しました。アンケートにご協力いただいた担当課の皆様に感謝申し上げます。

　「戦後・被爆80年」、今年の平和事業アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

• 非核・平和事業の計画（原爆写真パネル展の開催、平和行進への対応）
• 「戦後・被爆80年」の独自施策
• 子どもたちへの平和教育施策
• 非核平和宣言の周知方法（掲示場所・掲示開始年）

自治体主催で「原爆写真パネル展」を開催しているのは

　「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、穴水町、中能登町、能登町の11自治体です。この外、輪島市では2023年まで清水正明医師の「原爆被爆絵画展」を開催していましたが、能登半島地震により展示施設の被害のため2年連続実施不可になっています。石川県、小松市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市の6自治体は、住民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。

　核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、「戦後・被爆80年」の今年、県内全ての自治体で「原爆写真パネル展」の開催を要望してきましたが、残念ですが、珠洲市と川北町（検討中）の２自治体では開催計画はありません。

「戦後・被爆80年」の独自施策で特筆できる自治体は

　今年のアンケート回答で特筆できるのは金沢市、白山市、野々市市の３自治体です。各自治体の回答内容（原文）を紹介します。

【金沢市】戦後８０年及び「平和都市宣言」４０周年の節目の年に当たり、世界の恒久平和の実現に向けた思いを新たにするため、広島市、金沢市遺族会連合会との共催で「ヒロシマ原爆・平和展」を開催します。

（期間）8月7日（木）～8月15日（金）10：00～19：00（最終日は14：00で終了）

（場所）金沢駅もてなしドーム　地下イベント広場　

【白山市】若い世代の平和維持の意識向上を目的に、学校での平和教育の取り組みの充実を図るため、被ばく体験者の話を基にした教材（動画）を作成し、道徳などの授業でオンデマンド配信により活用する。また、市内中学校で原爆パネルを巡回展示する。（動画）を作成し、道徳などの授業でオンデマンド配信により活用する。

【野々市市】戦争を経験した方が年々減少していることから、「平和の旅」及び原爆パネル展の内容を充実させ、新たな世代へ語り継げる人材の育成により一層尽力いたします。

　なお、上記以外の自治体は殆どが「予定なし」「特になし」であり、大変残念な回答が並びました。改めて非核平和施策担当課の果たす役割について問いたいと思います。

　中学生の広島への修学旅行、夏休中の登校日の平和集会は

　例年、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町では、平和学習等を目的とした中学生の広島への修学旅行（平和記念資料館見学）、野々市市は「平和の旅」（毎年8月5日、6日、広島市平和記念式典に中学校生徒会代表10数人の派遣事業）を実施していましたが、コロナ禍でこの数年間は中止になっています。今年は、小松市と川北町が中学生の広島への修学旅行と野々市市の「平和の旅」が計画されています。コロナの収束により、他市町でも復活できることを願っています。

　夏休み中の登校日に平和集会や平和に関する教育を各校・各学級で創意工夫して計画されています。平和教育施策として、平和展において展示する作品の作成、被爆体験記・朗読会、平和学習を人権教育と関連付けながら行う、被爆経験者による講演、原爆に関するパネルの巡回展、戦争平和に関する図書コーナーの設置、図書委員会・掲示委員会による啓発活動、遺族会による講話、絵本読み聞かせ、動画視聴、戦争平和をテーマにした作文など多彩な報告がありました。

　非核平和宣言の周知方法

　県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しており、また都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界の実現をめざす「平和首長会議」に全市町が加盟しています。当会ではこの非核平和宣言を住民に周知するため、標柱や懸垂幕の設置を要望しており、これまで節目の年には記念事業や予算措置が採りやすいためか新たに設置した自治体がありました。しかし、今年のアンケート回答で標柱や懸垂幕を掲示しているのは、金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11自治体に留まり、新たな設置はありませんでした。

　県内の〝非核・平和の自治体づくり〟の指標として、標柱や懸垂幕の設置自治体が増えることを念願しております。

＜追記＞

今回の平和事業に関する自治体アンケート集計結果を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

　当会では非核・平和自治体づくりのため、各自治体への取材・懇談、調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。

非核の政府を求める石川の会が実施した「2024年度平和事業に関する自治体アンケート・集計結果」から『原爆写真パネル展』『原爆と人間展』等の開催一覧を作成しました。

　今年は自治体主催で10か所、住民民団体主催で8か所で開催されました。

２０２４年度平和事業に関する自治体アンケート・最終報告

   非核の政府を求める石川の会が今年5月に実施した自治体アンケートでは、「原爆写真パネル展」の開催日程が未定のところが多かったため、８月下旬から９月初旬に各自治体総務課に再度照会しました。この結果、県内では自治体主催で10か所、住民団体主催で8か所で「原爆写真パネル展」を計画していることがわかりました（金沢市と加賀市では自治体、住民団体双方が開催）。

　自治体アンケートの最終報告を掲載します。　印刷用：PDF  182KB

２０２４年度平和事業に関する自治体アンケート・集計結果

    非核の政府を求める石川の会は2012年度から毎年、石川県及び県内全市町に「平和事業に関する自治体アンケート」を実施しています。今年も5月に郵送及びメールにてアンケートを実施したところ、全自治体から回答がありました。関係者の皆さんのご協力に感謝致します。

　今年の質問項目は① 平和事業計画（原爆写真パネル展の開催計画、原水爆禁止国民平和大行進・世界大会への対応、2025年「戦後・被爆80年」に向けた取り組み）、②子どもたちへの平和教育施策、③非核平和宣言の周知方法・掲示場所です。

　自治体アンケートの集計結果を報告します。  印刷物 PDF:182KB

    （注記）原爆写真パネル展の開催計画が未定の自治体は（朱書き）で表示しました。開催計画が決まりましたら、本会ホームページにて改めて情報提供します。

　非核の政府を求める石川の会が実施した「2023年度平和事業に関する自治体アンケート・集計結果」から『原爆写真パネル展』『原爆と人間展』等の開催計画を作成しました。

　今年は自治体主催で11か所、市民団体主催で8か所で計画されています。

２０２３年度平和事業に関する自治体アンケート・集計結果

   非核の政府を求める石川の会が今年5月に実施した自治体アンケートでは、「原爆写真パネル展」の開催日程が未定のところが多かったため、７月半ばに各自治体総務課に再度照会しました。この結果、県内では自治体主催で12か所、市民団体主催で7か所、計17自治体で「原爆写真パネル展」を計画していることがわかりました（金沢市と加賀市では自治体、市民団体双方が開催）。未開催は珠洲市、川北町、中能登町の３自治体です。

　今年の質問項目は① 平和事業計画、②子どもたちへの平和教育施策、③非核平和宣言の周知方法・掲示場所・掲示開始年、④日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める自治体意見書です。

　自治体アンケートの集計結果を報告します。  印刷用PDF:49KB

2022年5月20日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2022年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果　送付にあたって

　4月20日～21日、県内各自治体に依頼した「2022年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果をお送りします（別紙参照）。アンケートにご協力いただいた各自治体総務課の皆様に感謝申し上げます。

今年の平和事業アンケートは、次の５項目についてお尋ねしました。

• 平和事業計画
• 小中学校の平和教育施策
• 非核平和宣言の周知方法・掲示場所
• ロシアのウクライナ侵略への抗議決議
• 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書

自治体主催で「原爆写真パネル展」を開催しているのは

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町の10自治体です。輪島市では清水正明医師の「原爆被爆絵画展」を開催しています。石川県、小松市、かほく市、白山市、能美市の5自治体は、市民団体主催の「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、県内全ての自治体で「原爆写真パネル展」等が開催されるよう願っています。

　中学生の広島への修学旅行、夏休み中の登校日の平和集会は

　例年、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町では、平和学習等を目的とした中学生の広島への修学旅行、野々市市は「平和の旅」（毎年8月5日、6日、広島市平和記念式典に中学校生徒会代表10数人の派遣事業）を実施していましたが、コロナ禍でこの2年間は中止になっています。今年は、小松市と川北町が中学生の広島への修学旅行と野々市市の「平和の旅」が計画されています。コロナの収束により、他市町でも復活できることを願っています。

　夏休み中の登校日に平和集会や平和に関する教育を各校・各学級で創意工夫して実施しています。平和教育は、平和展において展示する絵、作品、標語等の作成、学校支援ボランティア（戦争体験等の歴史の話）、戦争平和に関する図書コーナーの設置、全校での平和の取組（本の読み聞かせ、本の紹介、動画視聴等）、教科（国語や社会等）での平和に関する学習の実施、被爆体験伝承者講和会（市内中学生が広島市から派遣される被爆体験伝承者の講話を受講）、図書委員会・掲示委員会における啓発活動など多様な方法でおこなわれています。

　今回のアンケート調査をご活用いただき、県内全ての学校教育において平和学習が実施されることを要望します。また会員の高齢化により今年3月末に解散した石川県原爆被災者友の会が2018年に制作、県内全ての小・中・高・大学・図書館に寄贈したＤＶＤ『この空を見上げて～石川・被爆者たちの証言』の活用も期待しています。

　非核平和宣言の周知方法

　非核平和宣言を標柱や懸垂幕等で掲示しているのは金沢市、七尾市、小松市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町の11自治体です。今年新たに川北町が「平和都市宣言の町・懸垂幕」を作成しました。この懸垂幕は6月以降に川北町役場・文化センター前に掲示され、6月20日役場前で開く平和行進・出発式を歓迎してくれることになりました。また津幡町では昨年9月に庁舎を改修したときに「平和都市宣言の町・標柱」を新たに設置しています。本会も参加している平和行進石川県実行委員会が毎年要望してきた事項に応えていただいたものです。

　県内全ての自治体議会が「ロシアのウクライナ侵略への抗議決議」

　2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は、明らかに国連憲章と国際人道法に違反する行為であり、県内全自治体が3月議会にて、政府に対して国際社会と連帯し、あらゆる外交努力により、ロシアの軍事攻撃の即時停止、ウクライナからの即時無条件撤退を要望する意見書や決議を可決しています。さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言は、「唯一の戦争被爆国として、断じて容認できません。議会では1992年に『平和都市宣言』を決議し、加えて昨年、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求めたところであります（内灘町）」、「核を持つことで他国を侵略する際に有効に働く、また核兵器を持つことで侵略時にその他の国の軍事介入を抑圧できるという誤った認識が世界に広がることは決して認められるものではなく、プーチン大統領の考えは否定する必要があります（中能登町）」など核保有国の「核抑止」論を明解に否定する意見書もありました。

　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書

　プーチン大統領が核兵器による威嚇をおこない、核兵器使用が現実味を帯びている重大な局面で、6月に核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催されます。日本世論調査会の世論調査では、日本の「核兵器禁止条約への参加」に71％、「締約国会議への参加」に85％の支持があります。日本政府がこれまで掲げてきた核保有国と非核保有国との「橋渡し」を行うためには、（少なくても）締約国会議にオブザーバー参加する必要があります。

「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」提出は現在、632自治体（35.3％）に広がっています。しかし県内では白山市、内灘町の2自治体に留まっています。

　今年3月議会で県内全ての自治体が「ロシアのウクライナ侵略への抗議決議」を可決したように、当会では引き続き、全ての自治体から政府に「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を提出していただくよう働きかけていく所存です。非核平和施策担当課の皆様のご高配をお願い致します。

以上

         印刷用  PDF：250KB

2021年6月10日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2021年度平和事業に関する自治体アンケートの集計結果  送付にあたって

   5月10日～14日、県内各自治体に依頼した「2021年度平和事業に関する自治体アンケート」の集計結果がまとまりましたのでお送りします（別紙参照）。アンケートにご協力いただいた各自治体総務課の皆様に感謝申し上げます。

　今年の平和事業アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

• 原爆写真パネル展等の開催計画
• 被爆者援護施策
• 子どもたちへの平和教育施策
• 核兵器禁止条約に関する各自治体（知事・市長・町長）の見解

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは？

　「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているのは、金沢市、七尾市、加賀市、野々市市、津幡町、志賀町、宝達志水町、能登町の8市町です。この外、輪島市では清水正明医師の「原爆被爆絵画展」を毎年夏に各中学校や公共施設で開催しています。石川県、小松市、かほく市、白山市では、毎年住民団体が主催する「原爆と人間」パネル展に公共施設を提供しています。

　このうち能登町では、昨年1月に移転した新庁舎の2階町民ギャラリーにて「パネル展」を初めて開催することになりました。この「パネル」は、当会も参加している平和行進実行委員会が県内の被爆者の方から託されて能登町に寄贈したものです。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、県内全ての自治体で「原爆写真パネル展」の開催を要望してきたことが今夏、一歩前進します。

　また石川県では全ての自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しています。平和行進実行委員会では非核平和宣言塔や懸垂幕の新設・改修を毎年、各自治体に要望してきましたが、内灘町から老朽化した非核平和宣言塔（2か所）の改修工事をおこなったとの報告がありました。

被爆者援護施策は県の施策がほとんど／石川県原爆被災者友の会が来年3月末に解散

　被爆者援護施策については県の施策が大半であり、加賀市以外では独自施策の記載はありません。県の施策にある「県内在住の被爆者で構成する団体」＝石川県原爆被災者友の会のニュース（2021年4月号）によると、「石川県内の被爆者は現在64人、平均年齢は85歳。会の存続について被爆者手帳所持者全員に問合せると7割の方から返事があり、全員、閉会やむなしとの回答だった。会の存続につき、県と金沢市に報告し、今年度（2021年度）末に閉会する。」とのこと。戦後76年となり、被爆者の高齢化で運営が困難になり、石川県原爆被災者友の会が来年3月末に解散します。石川県はじめ各市町による被爆者援護施策の継続・拡充を切望します。

　広島への中学生の修学旅行、夏休み・全校登校日の平和集会はコロナ禍で大半が中止に

　七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町では、毎年実施している平和学習等を目的とした広島への中学生の修学旅行、野々市市が毎年8月5日、6日、広島市平和記念式典に中学校生徒会代表10数人を派遣している「平和の旅」が新型コロナウイルス感染症拡大のため、2年連続で中止になっています。

　例年、夏休み中の全校登校日に平和集会を開催していた自治体の小中学校では、コロナ禍で夏休みが短縮され、全校登校日は設定されなかったが、各学級において平和学習が実施されています。

　平和教育は、平和展において展示する絵、作品、標語等の作成、学校支援ボランティア（戦争体験等の歴史の話）、戦争平和に関する図書コーナーの設置、全校での平和の取組（本の読み聞かせ、本の紹介、動画視聴等）を行う、国語や社会等、平和に関する学習の実施、被爆体験伝承者講和会（市内中学生が広島市から派遣される被爆体験伝承者の講話を受講）、図書委員会・掲示委員会における啓発活動など多様な方法で行われています。

　今回のアンケート調査をご活用いただき、県内全ての自治体の学校教育において平和学習が実施されることを要望します。また石川県原爆被災者友の会が制作、県内全ての小・中・高・大学・図書館に寄贈されたＤＶＤ『この空を見上げて～石川・被爆者たちの証言』の視聴も期待しています。

　核兵器禁止条約に関する各自治体（知事・市長・町長）の見解について

　核兵器禁止条約は、核兵器の生産・保有・使用・使用の威嚇など全面的に違法とする初めての国際条約です。今年1月の核兵器禁止条約の発効により、「核のない世界」の実現は想像から創造する時代へ、「核兵器による安全保障」から「核兵器なき世界による安全保障」へと大きく舵を切りました。世論調査では、国民の7割が核兵器禁止条約への日本の参加を求め、地方議会の意見書も3割を超えています。国民の意思は明確です。

　しかし、上記の設問について、「条約の署名・批准については国の専管事項であることから回答を控えさせていただく」「国の動向を注視する」が14自治体、「記載なし」が4自治体あり、「この条約の発効が、世界の恒久平和と核兵器の廃絶につながる契機となることを願っています」など条約の発効を是認する回答は2自治体だけでした。

　県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」を決議しており、また都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界の実現をめざす「平和首長会議」に全市町が加盟しています。条約の発効を受けて、唯一の戦争被爆国にふさわしく日本政府に核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求めるのは「非核・平和都市宣言」自治体として、また「平和首長会議」加盟都市としてごく自然なこと、当たり前のことではないでしょうか。

　当会では今後、全ての地方議会から政府に「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を提出していただくよう働きかけていく所存です。非核平和施策担当課の皆様のご高配をお願い致します。

以上　

＜追記＞

　今回の平和事業に関する自治体アンケート集計結果を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

　当会では非核・平和行政の充実をもとめて、今後も県内各自治体担当課への取材・懇談や調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。

   非核の政府を求める石川の会も参加している平和行進石川県実行委員会が５月中旬に県内全自治体を事前訪問した折、白山市から「平和宣言都市」標柱を２本改修したこと、能美市から「非核平和宣言都市」懸垂幕を新たに作成するとの報告がありました。

　白山市が改修した２か所の標柱と能美市の懸垂幕を紹介します。

    非核の政府を求める石川の会が今年5月に県内各自治体に依頼した「平和事業に関するアンケート調査」の集計結果を報告します。２頁目の平和首長会議の「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」欄は、6月に原水爆禁止国民平和大行進が県内各自治体を訪問して受理した署名数を記載しました（合計 2575筆）。

　非核の政府を求める石川の会も参加している原水爆禁止国民平和大行進石川県実行委員会では、「非核・平和の自治体づくり」の視点から毎年平和行進への首長メッセージを依頼しています。
　今年の平和行進では、県内20自治体のうち石川県知事と珠洲市長以外の18自治体からメッセージが寄せられ、中能登町、宝達志水町、野々市市は首長、議長が行進団の出発式or到着式に参加してメッセージ披露がありました。

　2017年7月、国連で採択された核兵器禁止条約にふれた輪島市長、七尾市長、白山市長のメッセージを紹介します。

「2019年　原水爆禁止国民平和大行進」メッセージ

　「原水爆禁上国民平和大行進」61周年を心からお祝い申し上げます。

　皆様におかれましては、1958年から61年間という永きに亘り、反核・平和を願い、立ち止まることなく歩み続けてこられました。そして、一昨年7月7日、ついに国連で核兵器禁止条約が採択にいたりました。

　このことは、皆様の「核兵器の無い世界をつくろう」という長年の努力が結実したものであり、誠に喜ばしく、心から敬意を表するものであります。

　さらには、世界の人々の平和への強い願いから、核保有国の非核化や核軍縮に向けた動きも出てきております。このような状況の中、一刻も早く、核兵器のない平和な未来を実現するために、共に連帯し頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輪島市長　梶　文秋

2019年原水爆禁止国民平和大行進　市長メッセージ

日時：令和元年6月10日(月)18 : 00-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：七尾市役所前

　原水爆禁上国民平和大行進の開催にあたり、原水爆禁止石川県協議会をはじめ、本日お集まりの皆さまにご挨拶申し上げます。

　広島、長崎の原爆投下から、今年で74年を迎えようとしております。我が国、そして世界では、恒久平和の実現を求めて様々な取り組みがなされております。一昨年7月には、国連で核兵器禁止条約が採択されたところであり、現在70ヶ国が調印し、23ヶ国が批准していると伺っております。これらは核兵器の廃絶に向けた大きな前進であり、皆さまの運動をはじめとした草の根の取り組みが粘り強く続けられてきた成果であり、心より敬意を表します。

　しかしながら、世界には未だ核兵器が存在し、各地で紛争やテロ行為により尊い命が失われています。北東アジアの非核化に向けても、予断を許さない情勢が続いております。世界で唯―の被爆国である私たちは、人類が三度と悲惨な経験を繰り返すことのないよう、確固たる意志を持って核の根絶を訴えていかなければなりません。

　同時に、戦争の記憶を風化させることなく語り伝え、平和を愛する心を次世代に引き継いでいくことが大切です。皆さまの運動により、平和への思いが世界へと広がることを心より期待申し上げます。また当市においても、毎年8月に行っている「平和展」をはじめとした取り組みを通じて、市民の皆さまとともに平和の大切さを真摯に見つめて参りたいと思います。

　最後になりましたが、本日の平和大行進の目的を達成できますこと、また、皆さま方のご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、私のメッセージとさせていただきます。

令和元年6月10日

七尾市長　 不嶋 豊和

2019年原水爆禁上国民平和大行進へのメッセージ

　2019年原水爆禁止国民平和大行進にご参加の皆様、大変ご苦労様です。

　この運動は、核兵器の廃絶を願う多くの方々が参加され、今年で61周年を迎える国民的行動であり、長きにわたりこの地道な運動に関わってこられた関係者の皆様には、深く敬意を表します。

　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、唯一の被爆国である我が国はもとより、平和を求めるすべての国々の願いであります。しかしながら、依然として世界各地では紛争やテロ行為があとを絶たず、真の平和ヽの道のりは、大変険しいと言わざるを得ません。

　このような状況の中、平和を求める人々は、核兵器廃絶と平和社会の実現に向けた断固とした行動を示し、平和の尊さ、大切さを次の世代にまでしつかりと伝えていかなければなりません。

　「平和都市宣言」を掲げ、「平和首長会議」に加盟しております本市におきましても、引き続き市民の皆様とともに核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指してまいります。

　2017年7月には、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。

　今後も皆様には、核兵器のない平和で公正な社会の構築に向けて、平和運動の推進に努められますことを念願いたしますとともに、本日の平和行進に参加されました皆様のご健勝とご多幸を心より祈念申し上げ、メッセージといたします。

令和元年6月18日

白山市長 　山田 憲昭

　非核の政府を求める石川の会が今年5月に県内各自治体に依頼した「平和事業に関するアンケート調査」の集計結果を報告します。このアンケート調査は2012年から実施しており、今年で8年連続になります。

　6月10日～24日、原水爆禁止国民平和大行進に参加して県内全市町を訪問し、各自治体における「原爆と人間展」の開催計画と「ヒバクシャ国際署名」の取り組みにつき、改めて集計しました。

　その後、「ヒバクシャ国際署名」に賛同いただいた首長・議長に追加訂正がありましたので再度掲載します。

    印刷用（PDF:128KB）

　6月10日～24日、原水爆禁止国民平和大行進に参加して県内全市町を訪問し、各自治体における「原爆と人間展」の開催計画と「ヒバクシャ国際署名」の取り組みにつき、改めて集計しました。

　各自治体における「ヒバクシャ国際署名」は2,445筆寄せられました。

　印刷用（PDF:123KB)

2018年5月25日

石川県内各自治体総務課　御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

2018年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果 　送付にあたって

　2012年度から7年連続実施となる「平和事業に関する自治体アンケート」の集約結果がまとまりましたのでお送りします（別紙参照）。アンケートにご協力いただいた各自治体総務課の皆様に感謝申し上げます。

　今年の平和事業アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

1. 住民対象の平和事業
2. 小中学校における平和教育
3. 原爆被害の実態等に関するパネル展
4. 「ヒバクシャ国際署名」の取り組み

　広島への中学校の修学旅行、夏休みの全校登校日に平和集会を実施している

　自治体は？

　「小中学校における平和教育」として、広島への中学生の修学旅行を実施しているのは、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町です。珠洲市の小中学校の修学旅行では第五福竜丸展示館を見学しています。この外、野々市市では毎年8月5日、6日、「平和の旅」として広島市の平和記念式典に中学校生徒会代表10数人を派遣しています。

　夏休みの全校登校日に平和集会を開催しているのは、七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、能登町の15市町です。

　平和教育は、戦争体験者の聞き取り、戦争をテーマにした絵本の読み聞かせ、ＶＴＲや映像の視聴、広島への修学旅行で学習したことを文化祭等で発表、平和に関する講話、紙芝居、俳句づくり、戦争平和に関する図書コーナーの設置、図書委員会・掲示委員会における啓発活動など多様な方法で行われています。

　今回のアンケート調査をご活用いただき、県内すべての自治体の学校教育において平和学習が行われることを要望します。また石川県原爆被災者友の会制作のＤＶＤ『この空を見上げて～石川・被爆者たちの証言』の視聴も期待しています。

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているところは？

　「原爆写真パネル展」は、昨年より新たに3自治体（羽咋市、穴水町、能登町）増えて12市町が計画しています。新たに3自治体増えたのは、6月10日～24日に予定している原水爆禁止国民平和大行進への協力要請のため、本会も参加している平和行進石川県実行委員会が5月中旬に、全ての自治体を訪問し、「原爆と人間展」パネルの寄贈又は貸し出しを提案し、了解を得たものです。

　この外、石川県、小松市、かほく市、白山市、能美市の5自治体では、毎年住民団体が主催する「原爆と人間展」に公共施設を提供しています。

　核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、県内すべての自治体で「原爆写真パネル展」が開催されるよう働きかけていきます。

　県内における「ヒバクシャ国際署名」の取り組み

　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（略称：「ヒバクシャ国際署名」）は、核兵器廃絶を願うすべての国民の声を結集できる署名キャンペーンです。

　今回の自治体アンケートでは、（未定、記載なし）の回答が多数ありましたが、平和行進石川県実行委員会が5月中旬に全ての自治体を訪問し、協力要請しましたので、昨年同様に（６月の平和行進訪問日に受理した署名数）を記載して最終集約とします。アンケートの最終集約は6月下旬に改めてお届けします。

　2017年7月に国連会議で核兵器禁止条約が採択され、国際政治に新たな変化が生まれています。当面の焦点は同条約の発効です。被爆国日本の政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める「ヒバクシャ国際署名」へのご協力を重ねてお願い致します。

以上　

　＜追記＞

　今回の平和事業に関する自治体アンケート集約結果を非核の政府を求める石川の会ホームページ（https://hikakuishikawa.com/）に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

　　当会では非核・平和行政の充実をもとめて、今後も県内各自治体担当課への取材・懇談や調査活動を継続していきますのでご協力をお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（事務局）〒920－0848　金沢市京町28番8号　石川民医連労働組合気付

　電話：076－251－0014   ＦＡＸ：076－251－3930

　非核の政府を求める石川の会（担当者　神田）

  印刷用（PDF：170KB)

　印刷用（PDF:123KB)

2018年4月20日

県内各自治体首長 様

「平和事業に関する自治体アンケート」のお願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

　　　　　　非核の政府を求める石川の会

代表世話人　井上 英夫

代表世話人　五十嵐正博

　住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

　非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の戦争被爆国であり、平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立されました。私たち非核の政府を求める石川の会（以下、非核石川の会）は1988年8月に設立されました。 

  被爆者と核廃絶を求める世界中の人々の強い願いが実を結び、昨年7 月に核兵器禁止条約が制定されました。さらに、この条約制定まで主導的役割を果たしてきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が2017 年のノーベル平和賞を受賞しました。

　ＩＣＡＮの受賞理由は、「核兵器の使用が人道上、破滅的な結果をもたらすことへの関心を高め、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くしたこと」であり、核保有国とその傘下にある同盟国に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めています。

　ＩＣＡＮ加盟団体である平和首長会議も、「現在の『核抑止』に依存する安全保障体制から脱却し、多様な国際社会の相互理解、相互協力を促進する方向で安全保障体制を実現する」よう国連・各国政府に要請しています。一方、平和首長会議事務局からの働きかけと私たち草の根の市民運動の広がりにより、2016年7月に県内すべての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たち非核石川の会では、各自治体が主体的・自主的な平和事業を拡充されることを期待して、今年も「平和事業に関する自治体アンケート」を実施します。

　つきましては、別紙の「201８年度平和事業に関するアンケート（回答書）」にご記入いただき、5月15日（火）までにご回答くださるようお願い致します。なお、総務課宛のアドレスにもこの度のアンケート依頼文及び同封資料をお送りしますので、ご回答はEメールでも結構です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（事務局）〒920－0848　金沢市京町28番8号　石川民医連労働組合気付

電話：076－251－0014   ＦＡＸ 076－251－3930

非核の政府を求める石川の会（担当者　神田）

　白山市議会は平成29年8月定例会にて「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を全会一致で可決しました。白山市議会ＨＰに公開されている会議録から紹介します。

◆５番（山口俊哉君）

　議会議案第９号「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について提案理由の説明を申し上げます。
　本年７月７日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立しました。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、ついに核兵器を禁止する条約が成立したことは、画期的な前進であり、議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイト氏も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価しています。
　一方、核保有国は条約に反対し、「核の傘」のもとにある約40カ国の政府も交渉に参加せず、唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しませんでした。
　確かに、核保有国の参加を得ず、条約が実効性を持つには困難が予想されますが、核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核の傘のもとで条約に背を向けるべきではありません。
　よって、国におかれては、核兵器禁止条約の立場に立って粘り強く核保有国を説得する役割を果たすため、核兵器禁止条約に参加すること並びに参加するまでの間、締約国会合や再検討会にオブザーバーとして参加することを強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。
　どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

◎議長（小川義昭君）

　お諮りいたします。議会議案第９号については、事理明白につき、この際、即決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◎議長（小川義昭君）

　ご異議なしと認めます。よって、議会議案第９号は即決することに決しました。議会議案第９号を採決いたします。本案は可決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕