2012年4月、2013年7月に続き、3年連続で2014年5月に実施した「平和事業に関する自治体アンケート」の集約結果がまとまりましたので報告します。
今回のアンケートは、次の5項目です。
① 平和事業に関する2013年度予算額及び2014年度予算額
② 2014年度の平和事業計画
③ 常設の非核・平和資料館又は施設
④ 平和首長会議加盟自治体には「2020ビジョン」の取り組み
⑤ 平和首長会議未加盟自治体には加盟に向けた検討状況
＊2014年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果（PDF:133KB)
アンケート集約結果とコメントは、以下の通りです。
①平和事業に関する予算で特筆されるのは、平和市長会議に加盟した2011年度から「平和写真パネル展」等を企画している七尾市と25年連続で中学生を広島の平和記念式典に派遣している野々市市です。このような非核平和施策の先進自治体での継続実施、拡充を期待しています。他の自治体は僅少か、あるいは予算ゼロの自治体が13か所もありました。各自治体における平和事業計画を参照いただき、必要十分な予算計上を要望します。
②平和事業計画では、６自治体が「原爆写真パネル展」を開催、2自治体が住民団体に展示スペースを提供しています。5月中頃に原水爆禁止国民平和大行進の事前要請のため各自治体を訪問した際に、日本原水爆被害者団体協議会が2012年に制作した「原爆写真パネル」を“新たに購入する”とか“前向きに検討中”と回答された自治体もありました。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝える「原爆写真パネル展」が、自治体と住民団体が連携して全ての市町で開催されることを期待します。
③常設の非核・平和資料館又は施設については、大半が「該当なし」でしたが、「平和宣言都市塔の設置」と回答された自治体があったため、本会が把握している宣言塔や記念碑のある自治体(7ヵ所)は同様に記載しました。この外、小松市は平和行進が県内を通過する時期に市役所前に懸垂幕『非核・宣言都市・こまつ』を掲示しています。県内では全ての自治体が「非核・平和都市宣言」をしています。非核宣言していることを広く住民に知らせるため、全ての自治体が「非核宣言塔」等を建立されることを要望します。
④平和首長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針「2020年ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連帯しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。特に2010年からは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の締結に向けた世界的な動きをつくりだすための取り組みを進めています。アンケート回答では、加盟自治体（9ヵ所）における「2020ビジョン」の取り組みは半数に満たず、まだまだ不十分です。被爆70周年となる2015年NPT再検討会議に向けて核兵器廃絶、平和の流れを確実にするために、加盟自治体には「一歩踏み出す」事業展開を期待します。
⑤2014年6月1日現在、国内では全市区町の83.5%にあたる1,454都市が平和首長会議に加盟しています。昨年8月広島で開かれた第8回平和市長会議総会では、名称を「平和首長会議」と改正し、より多くの自治体の加盟を呼びかけています。また総会では、「核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な対応を促す市民の声を大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大すること。そのためには、加盟都市のさらなる拡大と都市・地域・世界それぞれのレベルでの主体的・自主的な活動の展開が必要」であると、「平和市長会議行動計画（2013年―2017年）」が採択されました（平和首長会議ホームページを参照）。未加盟自治体(11か所)からの回答は、「加盟に向けて検討中」5か所、「加盟の予定はない」4ヶ所、「未回答(未記入)」が2か所でした。未加盟自治体には速やかな“前向きな検討”を切望するとともに、「平和市長会議行動計画（2013年―2017年）」にもとづく主体的・自主的な活動の展開を要望します。
以上
