2017年 5月

2017年5月20日

石川県内各自治体総務課 御中

(非核平和施策担当課)

非核の政府を求める石川の会

 

2017年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果

送付にあたって

 

 2012年度から6年連続実施となる「平和事業に関する自治体アンケート」の集約結果がまとまりましたのでお送りします(別紙参照)。アンケートにご協力いただいた各自治体総務課の皆様に感謝申し上げます。

 今年の平和事業アンケートは、次の4項目についてお尋ねしました。

   ① 住民対象の平和事業と予算額

   ② 小中学校における平和教育

   ③ 原爆被害の実態等に関するパネル展の開催

    ④「ヒバクシャ国際署名」の取り組み等

アンケート集約結果とコメントは、以下の通りです。

 広島への中学校の修学旅行、夏休みの全校登校日に平和集会を実施している自治体は?

 「小中学校における平和教育」として、広島への中学生の修学旅行を実施しているのは、七尾市、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、中能登町の7市町です。この外、野々市市では8月5日、6日、「平和の旅」として広島市の平和記念式典に中学校生徒会代表10数人を派遣しています。

 また夏休みの全校登校日に平和集会を開催しているのは、七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、中能登町、能登町の13市町です。

 平和集会は、戦争体験者の聞き取り、戦争をテーマにした絵本の読み聞かせ、VTRや映像の視聴、広島への修学旅行で学習したことの報告、平和に関する講話、紙芝居、俳句づくりなど多様な方法で行われています。

 今回のアンケート調査をご活用いただき、県内すべての自治体の学校教育において平和学習が行われることを期待しています。

 

「原爆写真パネル展」を自治体主催で開催しているところは?

 「原爆写真パネル展」は、今年新たに2自治体(羽咋市、能登町)増えて12市町が計画しています。新たに2自治体増えたのは、今年6月11日~24日の原水爆禁止国民平和大行進への協力要請のため、本会も参加している平和行進石川県実行委員会が5月15日~18日全ての自治体を訪問し、「原爆と人間展」パネルの貸し出しを提案し、了解を得たものです。

 この外、石川県、小松市、かほく市、白山市、能美市の5自治体が、住民団体が主催する「原爆と人間展」に公共施設を提供しています。

 核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えるため、引き続き未実施の市町に働きかけて、県内すべての自治体で「原爆写真パネル展」が開催されることをめざします。

 

 県内における「ヒバクシャ国際署名」の取り組み

 ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(略称:「ヒバクシャ国際署名」)は、核兵器廃絶を願うすべての国民の声を結集できる署名キャンペーンです。昨年7月に県内全ての市町が加盟した平和首長会議も「ヒバクシャ国際署名」に賛同・協力しています。

 今回の自治体アンケートの回答では、多くの市町が(記載なし)でしたが、5月中旬に平和行進石川県実行委員会が全ての自治体を訪問し、市町職員の皆さんに協力要請した結果、「6月の平和行進訪問日までに集約」と回答欄に記載させていただくことになりました。

 核兵器禁止条約交渉の国連会議で法的拘束力のある条約が採択される可能性が生まれています。国連に提出する「ヒバクシャ国際署名」へのご協力を重ねてお願い致します。

以上 

 <追記>

 小松市の平和事業として「非核平和宣言の懸垂幕の掲出」と記載がありましたので、『非核・平和宣言塔の設置』欄を追加しました。

 今回の平和事業に関する自治体アンケート集約結果を非核の政府を求める石川の会ホームページ(http://hikakuishikawa.com/)に掲載しました。ご活用いただければ幸いです。

  当会では非核・平和行政の充実をもとめて、今後も県内各自治体担当課への取材・懇談や調査活動を継続していきますのでご協力をお願いします。

  

(印刷用PDF:165KB)

                                 

 

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第226号(2017年5月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

●サイドメニューの「非核・いしかわ」紹介をクリックすると、A4判にリニューアルした第150号(2011年1月20日付)以降のバックナンバーをすべて閲覧できます。

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 非核の政府を求める石川の会は5月13日、野々市市情報交流館カメリアで開いた第29回総会にて「共謀罪」法案の強行可決の動きに断固抗議することが確認され、本日、安倍晋三首相と金田勝年法相に抗議文を送付しました。抗議文を紹介します。

 

内閣総理大臣 安倍晋三 様

法務大臣   金田勝年 様

「共謀罪」成立を画策する与党とその追随勢力の

あまりにも酷い暴走に断固抗議します!

 5月12日現在、衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案は、「戦争をする国」づくりのために憲法九条の空文化を進めている安倍内閣が、憲法の人権条項を蹂躙して、国民への監視と干渉と弾圧の体制を築こうとするものであり、「モノ言えぬ監視社会」をつくるものに他なりません。

 法案の「合意・共謀罪」が治安維持法の「協議罪」、法案の「罪となる行為の目的を遂行するための準備行為罪」が治安維持法の「結社の目的遂行のためにする行為」と行為類型が同じです。しかも治安維持法と同じく自首による刑の減免規定を設けています。

 さらに法案は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の国内法整備を理由としながら、同条約の対象外の「テロ対策」を正面に掲げて、東京五輪をその口実にしています。しかしわが国は、既に「テロ対策」といわれる13の条約を批准し、その国内法も整備されており、立法事実は存在しません。

 さらに審議のなかで、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と問われても、「ビールと弁当を持っているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」(金田法相の答弁)という荒唐無稽ぶりで、内心の自由を侵す違憲立法となる実態をさらけ出しています。

 この悪法を許すならば、公安検察、警備公安警察、公安調査庁、内閣調査室、自衛隊情報保全隊などの市民に対する密行捜査とスパイ活動が大手を振ってまかり通り、監視と密告の社会になる重大な危険があります。これこそ治安維持法時代の再現です。

 非核の政府を求める石川の会は、「共謀罪」法案がかつての治安維持法と酷似していることを法文上と弾圧の歴史的事実から指摘するとともに、この稀代の悪法をごり押しする安倍内閣の暴走政治に強く抗議するものです。

 私たちは治安維持法犠牲者らが果たした抵抗の正当性と、その歴史的成果を現代史に即して共有し、核廃絶と戦争反対のたたかいと結び、武力を行使する道を止めさせ、明文・解釈にわたるあらゆる改憲策動と「共謀罪」法案を許さず、日本国憲法を社会と政治に生かすために、たたかうことを表明するものです。

2017年5月15日

非核の政府を求める石川の会