非核石川の会とは

「非核の政府を求める石川の会」設立趣意書

   私たちは、今もなお核兵器の開発競争がつづく中で、人類と地球を破滅させる核戦争の危険がますます増大していることを、心から憂えるものです。核戦争の防止と核兵器の廃絶は、全人類の死活にかかわるもっとも重要かつ緊急の課題となっています。
昨年12月、米ソ両国の間で地上発射INF全廃条約が結ばれ、わずか数%とはいえ歴史上はじめて核軍縮が現実のものとなり、核兵器廃絶の課題はいまや国際政治の具体的日程にのぼってきました。
 この背景には、世界を包みゆるがした「平和の波」や「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」10億署名などの諸国民の核戦争阻止・核兵器廃絶への広範な世論と運動の高まりがあることは明らかです。さらには第三回国連軍縮特別総会(SSDⅢ)を一つのステップとして核兵器廃絶・非核化を求める世論と運動がさらに国際的に前進しようとしています。
しかし、他方、このINF全廃条約を核兵器廃絶の第一歩とさせないために、新たな核軍拡路線を強め、核抑止論など核兵器への一層の固執を示す方向も強まっています。
 私たちは、核兵器の攻撃を受けた唯一の被爆国である日本国の政府が、核戦争阻止・核兵器廃絶という世界史的課題の実現に向けて国際政治の先頭に立つことは、当然の義務であると考えます。ところが政府は、核軍縮やINF全廃条約の支持を口にしながら、一方で核抑止論への支持を表明し、「通常兵器がある限り、核兵器は必要」などと称して、核兵器廃絶に反対しています。昨年の国連総会では、「核兵器不使用と核戦争防止」などの核軍縮決議に反対・棄権の態度をとっています。さらにアメリカの核艦船の寄港をつぎつぎと許して非核三原則を空洞化させ、SDI政策に加担しています。また、被爆者援護法制定を一貫して拒否し続けています。
 このような政府の政策は、言葉とは裏腹に実際には、核兵器廃絶の緊急課題を棚あげにして「究極目標」というあいまいな名目で核戦争を容認し、危機強化に道を開くものです。
 私たちは、核戦争の不安と日本の核戦場化の危険を根絶したいと願い、
①全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める
②国是とされる非核三原則を厳守する
③日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する
④国家補償による被爆者援護法を制定する
⑤原水爆禁止世界大会のこれまでの合意に基づいて国際連帯を強化する
など、「非核」の一点に集約される国民共通の目標をかかげて、広く大きな共同の輪をつくりあげ、これまでの日本国政府の核兵器政策をやめさせる必要があると考えます。そしてこの運動の発展の上に「非核の政府」の実現を目ざすことは、日本国民の非願であり、国際的責務でもあると考えます。
 私たちが、「非核の政府を求める石川の会」を結成し、広く各分野の方々ととともに活動を発展させたいと考えるに至ったのもこのためです。この会が結成されれば、先に述べた国民的な共同目標に基づく世論の拡大に努め、「非核の政府」の実現を展望する有効な活動を行うことができます。
 核戦争に反対するすべての国民が力を合わせるならば、この課題は必ずや実現するでしょう。そして、今ならばまだ遅くはないが、明日では遅すぎるのです。
 この会の結成にあなたのご賛同を頂くことを心から期待します。
  1988年8月10日

 

非核5項目

①全人類共通の緊急課題として核戦争防止、核兵器廃絶の実現を求める。

②国是とされる非核三原則を厳守する。

③日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する。

④国家補償による被爆者援護法を制定する。

⑤原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する。

 

非核の政府を求める石川の会・運営要綱

一、本会の名称は「非核の政府を求める石川の会」とする。事務所を金沢市に置く。
二、本会は、設立趣意書にもとづき、国民共通の非核5項目
     ①全人類共通の緊急課題として核戦争防止、核兵器廃絶の実現を求める
  ②国是とされる非核三原則を厳守する
  ③日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する
  ④国家補償による被爆者援護法を制定する
  ⑤原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する
  の政策を実行する「非核の政府」の実現を目的とする。
三、本会は、設立趣意書に賛成する団体および個人によって構成する。
四、本会は、会の目的を達成するため「非核の政府を求める会」(東京都文京区2-13-13 本郷七番館202)および都道府県段階の「非核の政府を求める会」と協力して次の活動を行う。
(1)非核5項目を実行する「非核の政府」の実現を求める国民・県民の世論をひろげるための活動。
(2)政府、国会、各政党の核兵器政策や核兵器問題に対する必要な見解の表明、声明の発表及び要請する活動、アンケート、石川県民に向けての共同の活動の提唱と推進。
(3)その他、会の目的実現に密接な関係のある「非核自治体宣言」運動の推進、懇談会や集会等の行事など必要な事業。
五、本会は、毎年1回、総会を開く。
  ・本会に、世話人、常任世話人、会計監事、事務局(会計を含む)、会報編集委員会を置く。
  ・世話人、常任世話人、会計幹事は、総会で選出される。
  ・世話人会は、総会から総会までの間、会の総意の取りまとめを行う。
  ・常任世話人会は、会の日常活動を行う。常任世話人会の中に、複数の代表世話人を置く。
  ・会計監事は、会の会計の監査を行う。
  ・事務局は、世話人会および常任世話人会の活動を円滑にすすめるため、常任世話人会で選出された複数の団体または個人で構成する。
  ・事務局の下に会報「非核・いしかわ」編集委員会を設ける。
六、本会の活動資金は参加する団体・個人の会費(年間:団体1口3,000円、個人1口1,500円)ならびに寄付金、事業収入によってまかなう。
七、運営要綱の改正は、総会の総意によって行う。 
 1988年8月10日制定
 1991年10月14日改定
 2006年4月22日改定(団体会費2,000円を3,000円に、個人会費1,000円を1,500円に改定)
 2013年6月2日改定

 

  

会報 非核・いしかわ

絵 手 紙

広島被爆絵画

出版物の案内

近日刊行「非核自治体運動シンポジウム」記録集 B5判 120頁 頒価1,000円


被爆70年と日米軍事同盟の罪 頒価 1,000円 全国の会


「海外で戦争する国」か、非核・平和の日本か

・お申し込みはこちらへ

石川の会・沿革