2018年 4月

2018年4月20日

県内各自治体首長 様

「平和事業に関する自治体アンケート」のお願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

　　　　　　非核の政府を求める石川の会

代表世話人　井上 英夫

代表世話人　五十嵐正博

　住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

　非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の戦争被爆国であり、平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立されました。私たち非核の政府を求める石川の会（以下、非核石川の会）は1988年8月に設立されました。 

  被爆者と核廃絶を求める世界中の人々の強い願いが実を結び、昨年7 月に核兵器禁止条約が制定されました。さらに、この条約制定まで主導的役割を果たしてきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が2017 年のノーベル平和賞を受賞しました。

　ＩＣＡＮの受賞理由は、「核兵器の使用が人道上、破滅的な結果をもたらすことへの関心を高め、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くしたこと」であり、核保有国とその傘下にある同盟国に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めています。

　ＩＣＡＮ加盟団体である平和首長会議も、「現在の『核抑止』に依存する安全保障体制から脱却し、多様な国際社会の相互理解、相互協力を促進する方向で安全保障体制を実現する」よう国連・各国政府に要請しています。一方、平和首長会議事務局からの働きかけと私たち草の根の市民運動の広がりにより、2016年7月に県内すべての市町の平和首長会議加盟が実現しました。私たち非核石川の会では、各自治体が主体的・自主的な平和事業を拡充されることを期待して、今年も「平和事業に関する自治体アンケート」を実施します。

　つきましては、別紙の「201８年度平和事業に関するアンケート（回答書）」にご記入いただき、5月15日（火）までにご回答くださるようお願い致します。なお、総務課宛のアドレスにもこの度のアンケート依頼文及び同封資料をお送りしますので、ご回答はEメールでも結構です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（事務局）〒920－0848　金沢市京町28番8号　石川民医連労働組合気付

電話：076－251－0014   ＦＡＸ 076－251－3930

非核の政府を求める石川の会（担当者　神田）

　非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第237号（2018年4月20日付）を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

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