2016年 5月

2016年5月16~19日

県内各自治体総務課(平和施策担当)御中

「非核・平和行政に関するアンケート」のお願い 

      非核の政府を求める石川の会

代表世話人 井上 英夫

代表世話人 五十嵐正博

 

 住民の暮らしの向上、地方自治の発展のため貴職のご活躍に敬意を表します。

 非核の政府を求める会は、核兵器のない平和な世界の実現のために、日本政府が唯一の被爆国であり平和憲法をもつ国にふさわしく積極的な役割を果たすことを求めて1986年5月に設立され、私たち非核の政府を求める石川の会(以下、非核石川の会)は1988年8月に設立されました。 

  昨年、被爆70年に行われた国連NPT再検討会議と第70回国連総会の論議は、国際政治のなかで核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する条約など法的措置を求める流れが大勢になっています。第70回国連総会では、核兵器を禁止・廃絶する「法的拘束力を持つ措置」を特定する公開作業部会の設置が加盟国の3分の2を超える賛成で可決されました。

 しかし、核保有国と核兵器に依存する同盟国は、「核抑止力」論に固執し、核兵器の全面禁止や「法的拘束力を持つ措置」を求める決議のすべてに反対し、核兵器廃絶の最大の障害になっています。

 2020年までの核兵器廃絶をめざす平和首長会議は、加盟都市の市民、NGO等と連携して様々なキャンペーンを展開しています。具体的には、NPT第6条の核軍縮義務を果たすため、核保有国、核の傘下にある国、非核保有国を含め、できるだけ多くの国が公開作業部会に参加し、核兵器禁止の法的枠組み作りについて真剣な論議が進められるよう、各国政府に働きかけています。

 私たち非核石川の会では、県内自治体の平和首長会議100%加盟と、すべての自治体が主体的・自主的な平和事業を展開することを願って、2012年度から毎年5月に「非核・平和行政に関するアンケート」を実施しております。

 つきましては、別紙の「2016年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)」にご記入いただき、5月末日までにご回答くださるようお願い致します。なお、当会への返送は下記のEメールや郵送でも結構です。                                        

(事務局)〒920-0848 金沢市京町28番8号 石川民医連労働組合気付

電話:076-251-0014   FAX 076-251-3930

非核の政府を求める石川の会(担当者 神田)

<同封資料>

 ①  2016年度非核・平和行政に関するアンケート(回答書)

 ②  非核の政府を求める石川の会発行『非核・平和の自治体づくり 2016年4月版』

⇒ 2015年度平和事業に関する自治体アンケートの集約結果を32~33頁に掲載しました。ご参照ください。

 

 非核の政府を求める石川の会は、会報「非核・いしかわ」第214号(2016年5月20日付)を発行しました。サイドメニューの会報「非核・いしかわ」、「絵手紙」も最新情報を追加しました。

●サイドメニューの「非核・いしかわ」紹介をクリックすると、A4判にリニューアルした第150号(2011年1月20日付)以降のバックナンバーをすべて閲覧できます。

●サイドメニューの「絵手紙」をクリックすると、第159号(2011年10月20日付)から掲載している金沢医療生協絵手紙班の作品をすべて閲覧できます。

 小松市が平和首長会議に加盟しました

 平和首長会議ホームページの5月1日付新着情報に石川県小松市(和田慎司市長)など「新たに14自治体が平和首長会議のメンバーに加わりました。これにより、加盟都市数は世界161か国・地域7,042となりました」と掲載されました。

 非核の政府を求める石川の会が発行した『非核・平和の自治体づくり 2016年4月版』に詳しく掲載したように県内自治体の平和首長会議加盟は2008年の野々市町から始まり、毎年増加し、5月1日現在で17か所(加入率89.5%)となり、未加盟は加賀市、能美市の2市になりました。【別表参照】

石川県各自治体の平和首長会議加盟の推移
(2016年5月1日現在)
加盟年 自治体名 加盟累計
2008年  野々市市(注) 1
2009年  内灘町、金沢市 3
2010年  珠洲市 4
2011年  七尾市 5
2012年  かほく市 6
2013年  川北町、志賀町、中能登町 9
2014年  津幡町 10
2015年  白山市、羽咋市、宝達志水町、能登町、輪島市 15
2016年  穴水町、小松市 17
(注)野々市町は2011年11月に野々市市に移行した
<未加盟自治体>加賀市、能美市

 

 県内自治体の100%加盟が目前になりました。本会では今年も5月に「2016年度平和事業に関する自治体アンケート」を行い、全自治体の平和首長会議加盟とともに各自治体における非核・平和行政の拡充を要請していきます。

 

 

 

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