2012年度から4年連続実施となる「平和事業に関する自治体アンケート」の集約結果がまとまりましたので報告します。
今年の平和事業アンケートは次の4項目です。
（１）戦後・被爆70年の平和事業と予算額
（２）広報やホームページ、公立図書館等の平和事業
（３）平和首長会議加盟自治体には「2020ビジョン」の取り組み
（４）平和首長会議未加盟自治体には加盟についての検討状況
＊２０１５年度平和事業に関する自治体アンケート集約結果（PDF：143KB)
|
アンケートの集約結果とコメントは以下の通りです。 |
（１）平和事業で特筆されるのは、戦後70年を期して白山市が平和首長会議に加盟し、長崎原爆資料館から被災資料 をお借りして「長崎 戦争・原爆被災展」を計画していることです。また被爆70年記念として中能登町が「非核・平和宣言の町」の標柱を新設し、志賀町が「平和宣言塔」の改修工事を実施しています。このため当会で把握している非核・平和宣言塔や記念碑のある自治体一覧も記載しました。県内では全自治体が「非核・平和都市宣言」をしています。非核宣言していることを広く住民に告知するため、すべての自治体が「非核・平和宣言塔」を設置されることを要望します。
（２）広報やホームページ等による平和事業の記載はほとんどなく、「学校での平和教育、中学生の修学旅行で広島原爆ドーム視察」「8月6日、小学校の全校登校日に平和集会を行う」等の記載が数か所ありました。広島への修学旅行や8月6日乃至9日を全校登校日にしている自治体はもっとあると思われるので、次年度からは教育委員会にも照会することにします。
（３）平和首長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針「2020年ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連帯しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。2015年ＮＰＴ再検討会議では「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名を200万筆集めて国連に提出し、各国政府代表団に要請しました。県内自治体の「2020ビジョン」の取り組みは、署名活動は4か所、2015年ＮＰＴ要請行動は皆無のため集計項目から除き、原爆写真パネル展を開催（又は会場提供）している9自治体を掲載しました。核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝える原爆写真パネル展を自治体と住民団体の連携により、すべての市町で開催されるよう要望します。
（４）平和首長会議には2015年6月1日現在、国内では全市区町の89.7%にあたる1,561都市が加盟しています。2013年8月広島で開かれた第8回平和市長会議総会では、名称を「平和首長会議」と変更し、すべての自治体首長の加盟を呼びかけています。県内の未加盟自治体(11か所)からの回答は、白山市の「加盟予定」1か所、「検討中」3か所、「加盟の予定はない」4か所、「未回答(未記入)」が2か所です。未加盟自治体には速やかな“前向きな検討”を切望するとともに、主体的な平和事業の展開を要望します。
以上
