津幡町（矢田冨郎町長）はこのほど平和首長会議（事務局 公益財団法人広島平和文化センター）に加盟しました。津幡町の平和首長会議加盟により、石川県内の加盟自治体は5市・5町の10自治体（県全体の52.6％）になりました。
非核の政府を求める石川の会が実施した「2014年平和事業に関する自治体アンケート」によると、津幡町は毎年8月に町主催の平和事業として「原爆と人間展」を開催しており、〝平和首長会議への加盟に向け検討中〟と回答していました。平和首長会議ホームページには8月1日現在で津幡町の加盟が紹介されています。
1992年3月8日に津幡町議会で採択された平和都市宣言では、「私たちは、自由社会の暮らしを守り、平和理念の達成を願う津幡町民として、すべての国が戦争を放棄し、世界から核兵器廃絶を実現するよう強く希望する」と明示しており、町役場には「平和都市宣言」の標柱も設置されています。
津幡町の平和都市宣言の標柱
平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、ＮＧＯ等と連帯しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。特に2010年からは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の締結に向けた世界的な動きを創り出すための取組を進めています。今年8月、広島で開かれた2014年原水爆禁止世界大会の「非核平和の自治体づくり」分科会に平和首長会議事務総長の小溝泰博氏（広島平和文化センター理事長）が特別報告を行い、大会参加者との活発な意見交換も行われました。
本年10月1日現在、国内では740市・18区・605町・145村の1,508自治体が平和首長会議に加盟しており、加盟率は86.6％に至っています。
会報「非核・いしかわ」第193号で紹介したように作野広昭白山市長も本年6月、白山市議会定例会で〝戦争70周年を機に平和首長会議に加盟したい〟と答弁しており、平和首長会議事務局や私たち非核石川の会からの働きかけが加盟自治体の増加に結びついています。引き続き、県内自治体における平和首長会議への加盟促進と平和事業の拡充に期待しています。
